２６２-４．２００７年８月５日、８・６ヒロシマ平和へのつどい２００７（３１）〜（４０）
（３１）
	国民投票、改憲にどう抗していくのかと題して若干話をして貰いました。
（３２）
	国民投票、改憲にどう抗していくのかと題して若干話をして貰いました。
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	主催者を代表して湯浅一郎さん
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	米軍再編にどう抗していくのか、とピースリンク広島・呉・岩国の世話人としての話もされました。
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	最後に地元若手のホープ、上山耕平さん、イギリスでのこの間の経験を話したあと
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	「市民による平和宣言２００７」を読み上げられました。（下に）
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	当然のことですが、満場一致で採択、翌日配布に。
（４０）
	最後に司会の大月純子さんから、これからの行動提起をしてもらって、今年の集会は無事終了しました。

「市民による平和宣言　２０００７」　

イラク戦争後４年余り、米軍の再三にわたる増派と「掃討作戦」強化でブッシュ政権はますます事態を泥沼化させ、その結果、多くの一般住民に死傷者を出し続けています。同様にアフガニスタンでも戦闘状態が恒常化し、いまだに多くの難民が困窮生活を余儀なくさせられています。「国際テロとの闘い」は、テロ撲滅どころか、イギリスではさらなるテロ事件を誘発させ、米英両国の市民もまたテロを恐れながらの不安な日常生活を強いられています。こうした事態を反映して、米英両国の市民からはイラク撤兵を要求する声が高まっています。

一方、日本政府は米国に全面的に追従し、国際法違反であるイラク占領の支持を繰り返し表明しています。陸上自衛隊の撤退後も航空自衛隊を残留させ続け、米兵ならびにその武器などの輸送に携わり、イラク占領軍を支えています。「対テロ闘争」支援を口実に行っている海上自衛隊のインド洋・アラビア海派遣も６年目になり、私たちの膨大な税金が浪費されています。しかも補給艦船活動などの情報開示を拒むどころか、イラク戦争反対活動を行う平和組織や個人に関して秘密裏に情報を収集するという違法行為まで犯しているのが現状です。防衛庁の防衛省昇格、海外派遣本務化、ミサイル防衛、空爆演習、集団的自衛権行使への模索というように、憲法を侵す政策を次々と打ち出し、軍事化への道を突き進んでいます。

巨大資本と「先進」諸国の力で押し進められている経済グローバル化が、地球規模でも各国内でも貧富の格差を拡大させています。その結果、国外にあっては様々な地域で紛争の種を蒔き、国内においてはテロや犯罪増加の要因の一つとなっています。そうした地域紛争をアメリカ支配に基づく「治安秩序」に対する「脅威」と捉え、軍事的圧力で封じ込め、機動的・効率的に対処する態勢作りが米軍再編成・再構築の目的とするところなのです。このアメリカの戦略のバックボーンになっているのが、核兵器と核戦争遂行能力に他なりません。大量破壊兵器保有とそれによる威嚇を利用するこのような暴力的支配体制では、世界平和は構築できないどころか、ますます人類を破滅へと向かわせます。日本はこのような道に入り込もうとしています。その日本政府は、沖縄、岩国、神奈川の市民による米軍再編反対運動に対しては、自治体への税金を使っての飴と鞭による政策をとっています。こうした日本の進路を根本的に変更する転機をどのように作っていったらよいのか、これが私たちの課題です。

被爆・敗戦から６２年、日本政府の閣僚たちは日本が犯したアジア侵略戦争に対する自分たちの重い責任のみならず、アメリカが日本の市民に対して犯した原爆投下という重大な戦争犯罪の責任をもうやむやにしてしまうことで、戦争の正当化に努めています。自他両者の戦争責任の隠蔽・不明確化は、日本が現在進めている軍事化と密接に関連しています。したがって、戦後補償を求めるアジア民衆の法廷闘争や被爆者の集団訴訟は、軍事化に対する闘いでもあることを私たちは明確に自覚し、支援運動を強化していく必要があります。「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」は、そうした運動の一例です。同時に、無差別殺戮兵器であるDU（ウラン）兵器やクラスター爆弾禁止の取り組みも国際的に強めていく必要があります。青森・六ヶ所村に建設されている核再処理工場と原発大国の姿は、日本がヒロシマ・ナガサキを忘れたかのようであり、新潟中越沖地震は原発の危険性をあらためて警告しました。

日本国憲法は、２０世紀までの人類の政治的英知が結実したものであり、特に９条は「世界平和宣言」に値するものです。私たちは、今こそ、この憲法を守り活かすことを軸に平和を希求する様々な活動を広げ、大きな力にしていきましょう。 

２００７年８月６日 
8.6 ヒロシマ平和へのつどい2007（代表　湯浅一郎）参加者一同