２７０−１．２００７年１０月２１日．テロ特措法延長反対！ヒロシマ集会（１）〜（１０）
（１）
	午後２時、「テロ特措法延長反対！ヒロシマ・ピープルズ声明」に賛同した皆さんが原爆ドーム前に集まりました。司会は大月純子さん。 「テロ特措法延長反対！ヒロシマ・ピープルズ声明」は下に 米兵女性暴行事件をメインにこの集会が当日夜の中国新聞ホームページに、翌日（２２日）には写真入りで出ています。 毎日新聞ホームページ（広島版）にも出ました。（２２日夕）
（２）
	呼びかけ人を代表して、ＮＯ　ＤＵヒロシマ・プロジェクト事務局長の森滝春子さんが開会挨拶。 日本の給油活動でアフガンでもイラクでも多くの人を殺戮している。この事態を一日も早く終わらせるために新法も成立させてはならない。
（３）
	しかし国は米国の言い分しか認めようとしない。今日を給油新法の阻止をする第１歩にしましょう。
（４）
	続いて広島平和研究所所長、浅井基文さん。野外で話するのは２回目でとまどっていると言いながらテロ対策新法をどう見るかについてきっちりお話くださいました。
（５）
	１つは、新法案の法的な問題、憲法違反の極みであり、アメリカの戦争は安保理決議もない国連憲章からする　と国際法違反であり、目的が医師用の法律違反でもあります。 ２番目は政府自民党がどう出るか 　９月、日本政府は世論を気にして頼み込んで洋上での給油活動を評価する決議　をさせました。賛成が多くなると政府は強硬突破をするかもしれません。 ３つ目は民主党の動き　小沢さんは、国連による自衛権は集団的自衛権とは違って憲法の禁ずる武力行使ではないというのですが、いかなる場合でも武力行使はいけないというのが　憲法学者の多数の意見です。小沢論が自民党となれ合うことには要警戒。
（６）
	集まりは１００名と今一でしたが、熱心な人ばかり
（７）
	ピースリンク広島・呉・岩国の湯浅一郎さんと、いきたいところですが、これからは「ピースデボ」の資格で話をするようになったと。 自衛隊艦船のインド洋派遣を被爆県の呉と佐世保の被爆県から全体の３分の２を出している。ヒロシマとしてはもっと明らかし、政府にも批判を強めるべきです。ピースデポはアメリカの情報公開法を使って燃料がイラク戦争に転用されたという事実をつきとめ政府は数値の間違いだけは認めたが、日米両政府とも目的外使用を認めようとせず、米政府は燃料はアフガンで使われたと「信じる」という始末である。
（８）
	参院の与野党逆転は大きな意味がある。自衛隊の情報を全部出すよう追求し、法律違反から世論の賛成６（：４）を勝ち取れば、来年春以降の新法論議につながると思いますと・
（９）
	「核兵器・核実験モニター」のコピーを皆さんに渡して説明。
（１０）
	ピースリンク広島世話人として頑張っておられる新田秀樹さん（左）も熱心に聞いておられました。

「テロ特措法延長反対！ヒロシマ・ピープルズ声明」 ２００７年９月

　　　　　アフガンに平和を！
　　　イラクに平和を！
　　　自衛隊はすぐもどれ！
　　　武力で平和はつくれない！

参議院での与野党逆転状況下、１１月１日で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長阻止が臨時国会での最重要課題である。
２００１年１０月、米国ブッシュ政権が始めた国際法違反のアフガン戦争・占領はいまなおつづき、戦火はいっこうに収まらないばかりか、激しくすらなっている。ブッシュ大統領が「対テロ」を口実とした戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかだ。その中で、子どもを含め多くの一般の人々が犠牲になっている。

　日本は、この誤った米国の戦争に軍事的に関与する道を選んできた。それを推進した法律が憲法違反のテロ対策特措法である。海上自衛隊は同法に基づき、2001年11月以来６年間、インド洋・アラビア海で米軍の軍事作戦（＝「不朽の自由作戦」）を後方から支えてきた。多国籍軍艦船等に無償で燃料等を補給している活動は、すでに７６９回（米国に350回、パキスタンに135回など11カ国）を数え、補給量は４８万キロリットル、２２０億円分（07年7月26日まで）にまでなった。そして米・英補給艦船への補給を通じて間接的にイラク戦争関係艦船に使用されている疑いすらが濃厚である。米軍の発表によれば日本の補給の８５％がイラク戦争に使われているという。

　さらに多国籍軍の海上阻止活動にも参加し、立ち入り検査を１万１千回以上、無線照会を１４万回以上実施し、イージス艦の派遣も04年11月まで続き、海上自衛隊の海外展開能力は飛躍的に高まった。また、航空自衛隊はこのテロ特措法に基づき、C-130H輸送機などで在日米軍基地間の国内輸送、在日米軍とグアム基地との国外輸送も実施した。とりわけ、インド洋・アラビア海に派遣されている海上自衛隊の主力は、被爆県広島の呉基地と被爆県長崎の佐世保基地である。呉基地の補給艦「とわだ」は実に６回(派遣日数９６１日)も派遣された。今こそ、私たちは、ブッシュ政権の戦争に被爆県の基地が加担している現実を検証する必要がある。

　しかし、その活動実態は市民は言うまでもなく、国会ですら全く知らされていない。情報公開法に基づいて補給艦の航泊日誌公開を請求しても不開示であり、シビリアン・コントロールの観点からも重大な問題であり、国会はチェック機能を果たさなければならない。自衛隊が何をしているかも示されないまま、法律を延長するなどと言うことがまかり通っていいはずはない。

　一方、イラクでは陸上自衛隊はサマワから撤退したが、航空自衛隊はいまなおイラクで主に米軍の輸送にあたり、作戦に加担している。米軍の増派でイラクの内戦も今日、いっそう激しくなっている。アフガンの状況と合わせ、米軍などの武力による「対テロ戦争」という主張が破綻したことを示している。この間の事態は「武力で平和はつくれない」ことをはっきりと示した。

　私たちは、安倍内閣が米軍に追従し、日米同盟のためなどと称して、テロ特措法の延長を企てていることに怒りと不安を覚える。今こそ、日本政府はテロ特措法を廃止し、自衛隊を撤退させ、武力によらない平和の道をさぐらなければならない。
　私たちは訴える。被爆地ヒロシマは訴える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒロシマ・ピープルズ声明・賛同者一同

連絡先：広島市中区大手町4-3-10広島ＹＷＣＡ気付け
Tel：070-5052−6580（藤井）　Fax：082−297-7145

藤井純子　 第九条の会ヒロシマ
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