２７１−３．２００７年１０月２８日．テロ特措法・イラク特措法廃止！岩国基地機能強化反対！１０・２８ヒロシマ集会（２１）〜（３０）
（２１）
	岩国市新市庁舎募金の会“風”の津田利明さんからは国の補助金を出さないことの理不尽さを訴えられ
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	募金活動の趣旨の説明と協力の要請
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	ピースデポ・副代表の湯浅一郎さん（前ピースリンク呉世話人）からは、テロ特措法の問題点
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	いかにして、給油量のごまかしを見抜き、イラク戦争への自衛隊の協力を暴いたかを説明
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	「アメリカ政府の言い分を信ずる」なんていうのは、私たちの指摘を認めざるを得ないということだと。
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	神奈川からも平和運動センターの加藤泉事務局長が来られていました。
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	主に米兵犯罪の実態を報告されました。
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	集会決議（案）を「岩国基地機能強化に反対する働く者の会」代表の岡原さんが読み上げ
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（３０）
	会場からの拍手だ採択　（下に掲載）

集会決議

 　私たちは、本日ここに人きな怒りをもって集い、米兵犯罪に抗議し、テロ特措法・イラク特措法の廃止と、在日米軍再編・岩国基地機能強化反対を強く訴える。

 　政府は、２００１年１１月に成立したテロ特措法により、海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米国や米同盟国の艦船に、艦船燃料・搭載ヘリコプターの燃料・火の補給を行ってきた。しかし、給油した燃料が米軍のイラク作戦に転用された疑惑も深まっている。また、給油量のごまかしと組織的な隠ペいが明かとなった。

　テロ特措法は、米国がアフガニスタンで進める「テロとの戦い」を支援するものである。しかし「テロとの戦い」とテロ持描法には、�@そもそも米軍のアフガニスタン侵攻は国際法に違反する侵略戦争である、�A現存のアフガニスタンは内戦状態であり米軍の行動は国際法に違反する内政干渉にあたる、�B米軍の攻撃により多数の民間人が死傷している、�C海上自衛隊から補給を受けた米艦船がイラク攻撃にも参加している、（�D自衛隊の活動の詳細が国会に報告されることなく、シビリアンコントロールが欠如している、など様々な問題点がある。

　政府は、１１月１日の期限切れを前に、新法により給油活動など継続しようとしている。私たちは、米軍への戦争協力に対して強く反対し、�@テロ特措法を廃止すること。�Aインド洋に派遣している、海上自衛隊の補給艦と護衛艦を撤退させること。�Hこれまでに自衛隊が行った、米軍艦船などへの補給活動に関する詳細を、国会の場で明らかにすること、を強く求める。

　私たちは、テロ特指法・イラク特指法を廃止し、自衛隊の即時完全撤退、米国の戦中政策追従・加担をやめさせる闘いを強化していく。

 １０月１４日未明、広鳥市で起きた米軍岩国基地海兵隊員による集団女性暴行事件は、市民年活を脅かす許し難い行為であり、強く抗議する。米国政府およびH本政府が、被疑者の海兵隊員４人の日本側への身柄引き渡しを頼ちに行い、徹底した捜査と、日本の法律に基づいた厳正な処分、被害者への謝界と補償を十分に行うことを要求する。そして、繰り返される米軍兵士による凶悪犯罪に対して、捜査や再発防止の妨げとなっている「日米地位協定」の抜本的見直しを求める。

  岩国は、米空母艦載機の移転岡題に対して、受け入れ拒否の声をあげている。そこには、米軍基地の拡人・強化が、爆音の被害、事故の可能性、環境への影響、米兵犯罪など、市民の安心・安全を脅かしている事実がある。９月には、事前連絡無しで大型掃海ヘリコプター２機と約６０人の米兵移駐が　一方的に行われ、今月初めには、市街地上空での夜間訓練が強行されるなど、日・米・自治体間の約求を無視する米軍の横暴さと騒音被害など抗議の声が相次いでいる。

　また、政府は受け人れに反対をする岩国の民患を無視して、在日米軍再編を強引に進めるために、約束されていた岩国市新庁令建設の補助金を凍結し、金と権力で反対する自治体を締めつけている。この暴挙を許してはならない。

 　私たちは、在日米軍基地および軍が、世界平和の実現に何らの寄与もせず、逆に住民年活の安心・安全、生命と人権を脅かし続けている事実に、大きな抗議の声をあげ続けるとともに、米軍再編による岩国基地機能強化反対し、基地の縮小・撤去を求め闘いを強化していく。

 　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１０月２８日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        「１０・２８ヒロシマ集会」参加者一同