２８０-1、２００８年２月１日、国の岩国基地沖合い移設変更申請に関する山口県への抗議申し出（１）〜（１０）
（１）
	午後１時山口県庁内会議室で、港湾課長以下が相手をしてくれました。
（２）
	この日の申し出は、１月８日に防衛省が山口県に対して、沖合移設の公有水面埋立法に基づく変更申請を提出したところ、山口県が住民に縦覧せずに判断しようとしていることがわかったからです。
（３）
	この変更申請は、米軍再編が明らかとなってからは、はじめてのことです。
４）
	田村順玄岩国世話人（市議）が申し入れの趣旨を説明し
（５）
	「抗議と要請書を手渡しました。
（６）
	続いて、山口市を中心にする「アジア共同行動山口県実行委員会」の詫間知穂事務局長が
（７）
	「憲法を活かす市民の会・やまぐち」等９団体連名の「防衛省からの公有水面埋め立て変更申請についての申し入れおよび質問」の文書を読み上げ
（８）
	手渡しました。
（９）
	山口県側は堀江充港湾課長と
（１０）
	この方が主に対応されました。

　２００８年２月１日

山口県知事　二井関成　様

抗議と要請書

防衛省からの岩国基地の沖合移設埋め立て事業の「一部変更申請」に対し縱覧もせずに処分をくださないでください。

環境アセスメントのやり直しと住民への情報公開を要請します。


　私たちは、米軍再編に伴う厚木からの空母艦載機部隊等の岩国基地への移駐は、岩国市をはじめとする山口県の地元住民や広島県の住民の生活をも脅かすものであることから反対の声をあげ続けています。

　昨年７月20日、私たちは山口県への申し入れにおいて、５月１７日に公開された米軍作成のマスタープランの一部と見られる図面によると、埋め立て地の利用計画が一部変更されていることについて確認し、防衛省に変更申請を出すよう求めること、更に申請が出てきた際には、防衛省に対して環境アセスメントのやり直しを求めことなどを要請しました。変更申請の必要性は、私たちだけではなく、国会や県議会でも取り上げられています。

　そうした中で、2008年１月８日、防衛省は、公有水面埋立法に基づく岩国基地の沖合移設事業の一部変更申請を山口県に提出しました。「米軍再編」に伴う厚木からの空母艦載機部隊等の岩国への移駐案が出されてからはじめての変更申請です。

　これは、明らかに米軍再編合意に基づく基地利用の用途変更が前提になっています。現在行われている「沖合移設工事」は、1968年に板付基地所属の米軍戦闘機ファントムが九州大学に墜落した事件を受けて、同型機が配備されている岩国においても、市民から「騒音や墜落の危険回避」を求める声があがり、それを受けて国が滑走路を沖合に移設する埋め立て工事を1997年に始めたものです。この時、多くの市民が、貴重な干潟と藻場をつぶすことに罪の意識を持ちつつも、自分たちの安全と安心を得るために、しかたなく涙をのんで埋立を認めたことを忘れてはならないことです。

　けれども、埋立工事が完成に近づいた2005年10月29日に日米両政府が合意した米軍再編「中間報告」において、厚木からの空母艦載機部隊等の移駐案が盛り込まれました。これに対し、岩国市民は、2006年３月12日に行われた住民投票において圧倒的多数の反対票を投じ、「これ以上の基地機能の強化は止めてほしい」という主張を突きつけたのです。この結果には埋立の目的がねじ曲げられたことに対する「国にだまされた」という市民の切実な思いが現れているのです。

　にもかかわらず、日米両政府は「防衛・外交は国の専管事項」を盾に、市民の生活権や安全を求める地元住民・自治体の声を無視して、米軍再編を押し進めようとしています。

　これは「騒音と墜落の危険の軽減」という目的で始められた沖合移設の用途が大きく変わることを意味し、本来であれば、厚木からの空母艦載機部隊等が移駐してきたことを想定して、環境アセスメント（環境影響調査）をやりなおすべきであり、そのような手続きをしないで、変更申請を許可すべきではありません。

 許認可の権限をもっている山口県知事はその権限を行使し、大幅な用途変更による環境への影響を総合的に判断するための調査を行うよう事業主に指示すべきです。しかる後に、環境アセスメントの妥当性を評価し、申請に対する処分を下すべきです。

にもかかわらず、１月１９日の報道によると、県港湾課は、「今回は用途自体には変更がない」と理解しているとされていますが、この認識は誤りであると言わざるをえません。今回の変更申請が、この事業が始められた時に申請されている「騒音と墜落の危険の軽減」という用途から、米軍再編による空母艦載機部隊の受け入れという用途に変わっていること、それが軽微な変更ではないという認識に立って、慎重に判断してください。

　同報道によると、二井関成山口県知事は、こともあろうに住民に申請書を縦覧する手続きすら行わず、１ケ月以内に内部協議で結論を出すという考えを明らかにしました。つまり、山口県は、これだけ大きな変更が行われようとしているにも関わらず、県民に対して積極的な情報提供を行おうとしておらず、これは県民の「知る権利」を奪うものに他なりません。

しかも、１月８日に変更申請が出されて以降すでに数名の山口県議会議員や一般市民から山口県に対して申請書に関する情報公開請求がなされているにも関わらず、山口県は中国四国防衛局に公開してもよいかを照会しており、更に防衛省は米軍に照会中というのです。

　日本政府が行う工事の情報公開に関して、なぜ米軍の許可がいるのでしょうか？　申請書一式には、マスタープランの相当程度の情報が含まれているからでしょうか。生活の安心と安全に不安を覚える市民の要望に対するこのようなやり方はあまりにも不当と言わざるを得ません。市民の生活を最優先させるべき行政が、納税者に顔を向けるのでなく、基地を提供してあげている相手国にお伺いをたてること自体に、この国は主権在民ではないことを象徴しています。私たちは、貴職が、市民が知るべき情報をおおい隠し、さらに米軍の運用に便宜を与えるような行政処分を行おうとしていることに対して強く抗議するものです。

　昨年７月２０日に行った申し入れの際に、米軍から提示されているマスタープランは２枚の図面のみであることが確認されました。「マスタープラン」は２枚の図面だけではなく、本文があるはずであることを私たちは指摘し、防衛省に対して情報公開を求めることを要請しました。けれども、その後、それ以上のものが山口県に提示されたということは聞いていません。現在防衛省から提示されている「マスタープラン」のみで工事の概要の審査ができるのでしょうか。本来「マスタープラン」全体を把握した上でなければ、十分な技術的な検討、判断はできないのではないでしょうか。

　これまでに指摘してきた点から鑑みても、仁井知事の言うように１か月以内に判断するということは、十分な精査がなされないということであり、岩国市民だけではなく、山口県民に対しても大きな不安をもたらしています。しかも、１ヶ月以内ということは、２月１０日に行われる岩国市長選の直前ということになり、地元首長が不在のまま決定するという、地元を無視した暴挙であると言わざるをえません。　

　今回の変更申請を認めることによって、岩国市民だけではなく、山口県民さらには広島県民の生活にも影響が及ぶことに鑑み、地元住民に十分な説明を行うとともに、地元住民の声に耳を傾け、慎重に判断されることを切に要請いたします。

　そこで、これらを踏まえ、以下のことを要望します。

（１） 防衛省から出された沖合移設事業の変更申請書の正式名称は何か、それが公有水面埋立法の１３条の２に基づくものであるか否かを明らかにすること。

（２）同変更申請書の全てをすみやかに住民に縦覧すること。

（３）山口県議会議員および市民からの情報公開請求に速やかに対応し、全ての申請書を公開すること。岩国市民および山口県民に対しても情報を公開し、説明を行うこと。

（４）上記（２）（３）のような情報公開をしないままに結論を出さないこと。

（５）今回の変更申請が大幅な用途変更であるという認識に立ち、地元住民の声に耳を傾け、慎重に精査すること。

（６）防衛省に対し、環境アセスメントのやり直しを求めること。

（７）（６）の上で出される環境アセスメントに対して、厳正な検証を行い、埋立事業の当初の目的である「騒音と墜落の危険の軽減」に照らして「変更申請」に正当性があるかどうかを吟味し、市民の立場に立った判断をすること。

以上

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