297−2.2008年9月2日、G8下院議長サミットに対して 核兵器廃絶フォーラム〜ヒロシマは核保有国の責任を問う〜(11)〜(20) |
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久野成章さんからこの日のメインゲスト、ダグラス・ラミスさんの紹介。この間色々な団体が招請を検討してきたが、やっと実現したと。
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ダグラス・ラミスさんは元海兵隊員。現在沖縄国際大学非常勤講師を勤められていますが、沖縄を拠点に、日本各地を精力的に回って講演しておられるとのこと。
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「テロに対する戦争と日米軍事(不)同盟」と題して、流暢で、判り易い日本語でお話しされました
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「テロに対する戦争」の時代に入ってから、日米安保条約=日米軍事(不)同盟の意味はどう変わったか。
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9・11以来、米国は(少なくとも)三つの新しい権利を自分に与えた。
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つまり、一つ、先制攻撃をする権利;二つ、他国の政権交代を強制する権利;三つ、他国で人を逮捕する権利、である。もちろん米国以外の国にも、国連にも、そのような権利はない。
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軍事条約の相手の国が、外交政策をこのように抜本的に変えた場合、条約そのものの意味も抜本的に変わるのではないか。
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テロリズムに対する対策を「法の執行」ではなく「戦争」だとした場合、いくつかの難点が見えてくる。例えば、「テロリズム」の正しい定義とはなにか。
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「国」または「政治組織」に対するのではなく、あくまでも「戦略」であるテロリズムに対する戦争にはどのような特徴があるのか。
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