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２０１２年１月１日に行われた宮島口での市民投票の結果が展示されていました。
２００６年、地元自治体、市民の声を無視して一方的に日米両政府間で合意した「在日米軍再編」から今年６年を迎えようとしています。その期限が２０１４年とされ、その大義とされた「沖縄の基地負担の軽減」は完全に頓挫したといっても過言ではありません。普天間基地の「辺野古移設」に関しては県知事、地元名護市長をはじめ多くの沖縄県民が県内移設反対を明確にし、昨年末には政府は市民の抵抗で早朝こっそりと「辺野古アセス評価書」を沖縄県に提出する有様で、「理解と協力」を求める事とは程遠い行為です。このような状況の中では、世界一危険といわれる普天間基地の固定化のみが続き、「在日米軍再編」そのものが破綻しているのは明らかであり、政府は普天間基地の無条件閉鎖に向けた交渉に入るべきです。
一方、パッケージとされた空母艦載機の厚木から岩国への移駐は金の力で自治体や市民を翻弄し強引に進めようとしています。しかし、市民からは多くの不安の声も出ています。とりわけ、愛宕山開発地域は負債と引き換えに防衛省への売却が進められようとしており、新たな米軍住宅化は一層の犯罪や事故の多発が懸念され、愛宕地域住民を中心に抗議のための座り込みを継続しています。
また、新たに運用が開始された岩国基地新滑走路は騒音の軽減どころか、訓練の強化と共に周辺地域の被害を拡大させています。とりわけ、広島県西部地域は飛行回数も増え、低空飛行をはじめその影響は拡大しています。また、米国は公式的に新たな危険と騒音をもたらす「オスプレイ」の普天間配備を発表し、沖縄はもとより岩国周辺でもその影響が懸念されています。一方で、早期に選定するとしていたＦＣＬＰ（艦載機離発着訓練）施設についても鹿児島県の馬毛島を候補にすると発表していますが、地元の種子島住民をはじめとした反対の声が上がっています。「在日米軍再編」は米軍基地の拡大・強化をもたらす以外の何物でもありません。
さらに、米軍人軍属の犯罪や事故は続くばかりであり、小手先の日米地位協定の運用の見直しなどでは到底解決されない問題です。結局被害者は泣き寝入りを余儀なくされていく状況であり、地位協定の抜本的見直しは急務の課題です。
岩国市民は「もうこれ以上の基地強化は許さない」と声を上げ、そして、私たちは広島県サイドからも岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会を結成して６年、活動を続けてまいりました。あらためて「空母艦載機の岩国移駐」撤回まで、種子島をはじめ全国の米軍基地の拡大強化に反対する住民と連帯して行動することを決意します。
２０１２年１月２８日
岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会
結成６周年記念集会 参加者一同