438−1.2012年4月26日、広島県への伊方原発再稼働反対表明要請行動(1)〜(10)
   

(1)午後1時半広島県庁ロビー集合。 

 
   

主催は「伊方原発を許さない市民ネットワーク」広島。

 

2012年4月27日付け毎日新聞ホームページに出ています。

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   迎えに来られたのは商工労働局商工労働総務課、玉岡政雄さん。
 (3)東701会議室、伊方ネット広島の参加者は16人   
   
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   「伊方原発再稼働反対表明を求める要請」書(下に)を読み上げる網本えり子さん。

 

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聞き入られる広島県商工労働総務課の参事 岩田昌文氏 さん(左)と主幹玉岡政義さん(右)

 

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   報道関係は、中国新聞、毎日新聞、テレビ新広島、しんぶん赤旗、日本ジャーナリスト会議。

 

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 (9)高木恭代代表から岩田昌文さんに要請書の手渡し    
   
 (10)  
   
   
              
  

2012月26

広島県知事 湯崎英彦様

「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク」広島

                  代表 高木恭代

伊方原発再稼働反対表明を求める要請

 広島県民の生命・健康・安全を守るためのご活躍に深く感酎申し上げます。

私たちは日本で唯一内海(瀬戸内海)に面して建つ伊方原発の危険性を憂慮し、絶対に再稼働を許してはならないと考える広島県民の集まりです。このたび、経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発3号機のストレステストを妥当であるとしたことから、大飯原発3号機、4号機に続いて伊方原発3号機についても再稼動への同意が地元に要請される可能性が出てきました。伊方原 発の再軸稼働は広島県民にとっても極めて深刻な問題です。広島県知事には是非ともこの問題に真摯に向き合っていただきたく、チェルノブイリ原発事故から26年目にあたる今日、以下を要請いたします。

要請

1.「広島県は伊方原発の地元である」と表明し、四国電力と原子力安全協定を結んでください。

2.広島県として、伊方原発の再稼動に反対して下さい。

理由は以下の通りです。

1.福島原発事故で放出された放射性物質の多くは太平洋に流れましたが、伊方原発で同様の事故が起これば、放射性物質のほとんどは先ず瀬戸内に流れると考えられます。広島県は事故の際には甚大な被害を受ける伊方原発の地元です。

 福島原発の事故機から放出された大量の放射性物質は、その時々の風向きと行く手の地形に従って広がり、大地を汚しました。当初の政府の避難指示は、原発からの距離に基づくものでそれは現実の汚染とは大きく異なり、原発から少しでも離れようとしてかえって汚染の強いところに避難してしまうなどの悲劇を生みました。また山脈に囲まれた盆地がまとまって汚染されたり、200キロも離れたところにホットスポットが出来たりもしました。この3月、原子力安全委員会は、原発の防災対策地域を従来の10キロ圏から30キロ圏に拡大する改定案をまとめました。しかし、それだけでは現実の事故に対応できないのは明らかです。

 また、事故を起こした福島原発が日本列島の東側に位置し、太平洋に面していたことは、日本にとって大きな意味を持ちました。日本付近はほとんど常に偏西風と呼ばれる西風が吹いており、放出された放射性物質の大半は偏西風に乗って太平洋に運ばれました。日本のSPEEDIは結局のところ予測の役に立ちませんでしたが、事故当時、ドイツをはじめ各国の気象台がインターネット上に放射能拡散予想を載せ、私たちの情報を求める切実な思いに応えました。

放射能の濃度を表す鮮やかな色の雲の流れがうねりながら太平洋上に広がっていく画像は印象的でしたが、ときにその雲は渦を巻いて日本列島に入り込みました。そして、そういう例外的な風向きのときに、日本の大地のあちこちは放射性物質の襲来を受けたのでしょう。大量の高濃度汚染水もほとんどは太平洋に流れ込み、今も広く拡散しつつあると推測されています。

 一方、伊方原発は瀬戸内海の西端に位置しています。そのため、もし福島と同様の事故が起きれば、放出された放射性物質の多くが偏西風に乗って瀬戸内を襲い、さらに日本列島全体に広がるという可能牲が大いに考えられます。また汚染水の大半は閉鎖海域である瀬戸内海に滞留し、容易に外海に出ない可能性が大いに考えられます。そして、いったんそういうことになれば、瀬戸内一帯は文字通り壊滅的な「死の街」「死の海」となるでしょう。ヒロシマは再び深く放射能に汚されるでしょう。

 偏西風地帯にある日本では、列島の西の方にある原発が事故を起こせば影響は非常に広い範囲に及びます(資料1)。そして、その可能性があるところは全て「被害の地元」と言えます。広島県の場合、伊方原発の影響は特に重視しなければならないと考えます。

2.伊方原発に南海トラフ巨大地震の危機が近づいています。

 福島原発の事故はマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震によって始まりました。一方、今、東海地方から西の海沿いの地域には、同じく最大マグニチュード9の南海トラフ巨大地震の発生が警告されています。このことから「伊方原発も福島原発と同様に地震の被害を受ける」と言われますが、両者には震源域、すなわち地下の岩盤が破壊される領域にあるかどうかという点で、根本的な違いがあります。東北地方太平洋沖地震の場合、岩手県から茨城県に至る沖合い南北500キロにわたる領域が震源域であって、陸地にかかるところはありませんでした。ところが南海トラフ巨大地震の場合、東海地方や紀伊半島に加え四国のほぼ全域が震源域に入ると予想されており、伊方もそこに含まれます。

 震源域から外れれば「遠くの岩盤の破壊による揺れが伝わる」地震となり、震源域であれば「直下の岩盤が破壊された衝撃を受ける」地震となります。阪神淡路大震災における高速道路の倒壊は、直下の岩盤が破壊された衝撃によるもので、直下型地震の脅威を示すものと言えます。

 福島原発の事故は国際評価で最大のレベル7という苛酷事故ですが、当時の菅首相が覚悟したと言われる首都圏を含む3千万人の避難という事態には至りませんでした。その第一の原因は、地震発生時に無事に炉心に制御棒が挿入されたことにあります。もしそれに失敗すれば原子炉は暴走し、3千万人の避難が必要な事態に至ったでしょう。それが可能だったのは原発の立地点が震源域から遠かったことも大きな要因であり、原子炉の直下の岩盤が破壊されればそのような繊細な作業が可能とは考えられません。

3.原発は事故がなくても動かすべきではありません。

 原発は、運転すれば必ず環境に放射性物質を放出します(資料2)。そして必ず多数の労働者を被曝させます。低線量被曝の人体への影響については様々な説がありますが、例えば、アーネスト・スターングラス博士の「放射線と健康」のなかの「米12州の乳幼児死亡率の比較」によれば、米国の原子炉がある州の乳幼児死亡率は原子炉がない州のそれに比べて有意に高いとのことです

(資料3)。原発による被曝の強制はするべきでないと私たちは考えます。

 さらに私たちが憂慮するのは使用済み核燃料のことです。日本の原子力発電が始まった1966年以来、生み出された使用済み核燃料=高レベル放射性廃棄物は、処理方法が見つからないまま全て保管されています。将来の処理や管理の確実な見通しもありません。その放射能の総量は広島に投下された原爆の100万発分を超えており、使用前燃料であるウランのレベルの放射能量に減るまでに100万年かかると聞きます。原発を動かせば、その厄介で恐ろしい高レベル放射性廃棄物をさらに増やすことになります。これ以上、未来の人類への負担を増やすべきではありません。

 以上述べましたように、伊方原発の危険は福島原発の事故がくり返される危険にとどまりません。巨大地震の震源域に建ち、偏西風の風上に位置する伊方原発は、運転すれば福島原発の事故とは桁違いの過酷事故をを引き起こす可能性を持っています。さらに、例え事故がなくても原発は動かしただけで放射性物質を環境に放出し、人々を被曝させ、子孫への負の遺産=高レベル放射性廃棄物を増やします。広島県民として絶対に伊方原発の再稼働を受け入れることは出来ません。

 広島県知事には、広島県民の生命と健康と安全を守り抜くため、私たちの要請をお聞き届けくださいますよう、心からお願い申し上げます。

 なお、お忙しいところ恐縮ですが、5月11日までにお返事をいただきたく、よろしくお願いします。

 

この要請についての連絡は以下にお願いいたします。

7360087広島市安芸区矢野町75229

 電話:08038859466 FAX0828884541

  (原田)

よろしくお願い申し上げます。