６８２－１．２０１３年１２月２１日、愛宕山自主座り込み　（１）～（１０）

（１）１０時０４分
	「愛宕山を守る会」主催の座り込みは月２回（１日、１１日）ということに４月からなって、２１日は集まったものが話し合い、「活かす会」「力にする会」「瀬戸内ネット」が順番に当番となって仕切ることになっています。 この日は「瀬戸内ネット」の当番ということで、まず代表の河井弘志さんが挨拶。 １１月２７日に「愛宕山訴訟」は却下という残念なことになったこと、１２月９日に岩国市長がＫＣ１３０を沖縄より受け入れてもよいとの発言を行ったこと、などこの間起こってきた問題を紹介。
（２）１０時０５分
	周防大島の文珠山でのホーネット等の監視活動についても紹介されました。
（３）１０時０７分
	司会は桑原清さん。
（４）１０時０９分
	藤川俊雄さんからは１７日に行われた「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の報告。「秘密保護法」「ＫＣ１３０移駐」反対の集会アピールを紹介されました。
（５）１０時１３分
	田村順玄さんから開会中の市議会建設常任委員会及び一般質問などで追求されたことなど説明されました。
（６）１０時１５分
	後ろに見える「国立医療センターの駐車場は市が敷地を無料で「国病」に貸しているが「国病」は有料で運営している問題点について。 １０００㎡のヘリポート用地を岩国市は購入しているが、それを無料で国病に渡していることについての疑念、問題転について説明。 神社に監視カメラが設置されたことについて、これで子供が神社で遊ばなくなった、しかし、「機密保護法」と同じと指摘したからであろうか、管理者の方も気づいたようで、すぐに「監視カメラ」を撤去された。 再びこどもたちは神社に集まってあそぶようになった、と。
（７）１０時３５分
	参加者は３２名になりました。
（８）１０時３８分
	廿日市市の大崎武男さん。 「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」の柴田もゆる、吉田正裕の両共同代表と「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の本田博利共同代表名でが請願していた「米軍機の騒音の監視体制の強化と充実を求める請願」が、１２月１７日の廿日市市議会で全会一致で請願採択されたことについて報告。 請願は、①市独自の騒音測定器を増設すること、②監視カメラを設置して映像で記録することというものです。 下に「請願書」を掲載。
（９）１０時３９分
	晴天ですがかなり冷え込みました。
（１０）１０時４２分
	落合久美子さん。

廿日市市議会への請願　＝１２月１７日採択

平成25年11月25日(月)

件名　米軍騒音への監視体制の強化・充実を求める請願

請願者の住所氏名　（住所省略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会　共同代表　柴田もゆる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同                                                             吉田正裕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク　　　　共同代表　本田博利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　小泉敏信、山田武豊、大崎勇一、来栖俊康、新田茂美、植木京子、山口三成

請願の要旨　廿日市においては、次のような「米軍機騒音への監視体制の強化・拡充」に向けた取り組みを早急に実施されますよう、請願します。　

　　　　１　市独自の騒音測定器を、当面本庁舎および各支所の屋上または周辺に１台ずつ設置し、以後も必要に応じて増設する。
　　　
　　　２　あわせて監視カメラを設置して、映像による記録を行う。


米軍機騒音への監視体制の強化・拡充を求める請願

　ここ数年、廿日市市の上空では、米軍岩国基地を離発着するジェット戦闘機などの米軍機による騒音が格段に増加しており、２０１２(平成２４)年度は市民から寄せられた目撃情報だけでも110日間、364件にも上っています。こうした昼夜を問わない米軍の飛行は、安全・安心なくらしを願う市民の日常生活に大きな影響を及ぼしており、騒音被害のみならず墜落事故の恐れも高まっています。
　２０１４（平成２６）年完了が予定されていた厚木からの空母艦載機５９機の岩国移転が３年延期されたとはいえ、実現すれば、岩国基地は現在の倍以上の１３０機超が常駐する極東最大の航空基地に変貌し、廿日市市民は連日連夜「騒音地獄」にさらされることになるのは必至です。

　市は、本年６月に「市北部における米軍の低空飛行について、客観的なデータを収集し、岩国基地機能強化に対す監視体制を強める」ため、吉和地域（支所となりの市民センター）に独自の騒音測定器を設置（費用約６５万円）し、２４時間測定を始めました。

　その結果、６月の１か月だけでも最大値が７０デシベル以上を記録した日が１７日もあり、６月１８日には最大測定値が騒々しい工場の中に相当する９９．５デシベルもの高い値を記録しました。こうした米軍機による騒音実態を受けて市長はさっそく７月１２日に、国および米軍に対して直接、「日々くりかえされる低空飛行訓練によって、はげしい騒音被害が平穏な生活を乱しているという実情と、米軍機による事故に対する不安の中で生活しているという市民心情を自分たちのこととして考え、低空飛行訓練を中止するよう」強く要請しました。

　このような市独自の取り組みは高く評価できますが、騒音被害が日常的に、しかも沿岸部、島嶼部（特に世界遺産・宮島での観光への影響やミヤジマトンボの生息への影響など）、山地部を問わず、廿日市全域に及んでいる現状では決して十分ではありません。

　今後も全市で激増すると思われる騒音被害に対して、広域的にきめ細かな騒音測定体制を整備するとともに、音だけではなく映像で、市街地上空や学校など公共施設上空を飛行する実態を記録することが重要であると考えます。

　貴市議会におかれては、２００５（平成１７）年６月に、国に宛てて「米海軍空母艦載機部隊および夜間離発着訓練（ＮＬＰ）の岩国基地移転に反対する意見書」を全会一致で採択され、「岩国基地への移転により、新たに住民生活に多大な不安を強いることは廿日市市議会としても断じて容認することはできない」との強い意見を表明されました。艦載機の移転が４年後に迫った今、市独自の広域的な騒音測定体制を整備して、各所での移転の前と後の騒音データを蓄積しておいくことは、騒音の増加による住民生活への影響を把握するうえで重要であり、議会の意見書の趣旨にも合致するものであると考えます。

　以上により、廿日市市においては、次のような「米軍機騒音への監視体制の強化・拡充」に向けた取り組みを早急に実施されますよう、請願しますｌ

１　市独自の騒音測定器を、当面本庁舎及び各支所の屋上または周辺に１台ずつ設置し、以後も必要に応じて増設する。

２　あわせて監視カメラを設置して、映像による記録を行う。

坂本です（2013/12/17 (火) 11:50）

米軍機の騒音の監視体制の強化と充実を求める請願が、廿日市市議会で全会一致で請願採択されました。

「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」の柴田もゆる、吉田正裕の両共同代表と「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の本田博利共同代表名でが請願しました。