１７４−２．２００４年１１月３０日．広島防衛施設局交渉（公開質問状への回答と新たな要請）（１１）〜（２０）

（１１）
	湯浅さんより回答の問題点の指摘と新たな要請書（下に）の説明
（１２）
（１３）
	私（戸村良人、右から２人目）が写っている写真は山内正之さん撮影（3枚あります。）
（１４）
	田村順玄市議よりの主に岩国基地の問題点の指摘は
（１５）
	このように図表をしめして行われました
（１６）
	参加者は１０名。一番手前が私（戸村）がいないとき写真を撮って下さる山内正之さん
（１７）
（１８）
	短時間でしたが「申し入れ」はこのように礼儀正しく行われました。
（１９）
（２０）

広島防衛施設局長 坂本　憲一様               2004年11月30日
那覇防衛施設局長  西　正典様  　
防衛施設庁長官　山中昭栄様　　　　　　　　　
防衛庁長官      大野功統様

                            要 請 書
沖縄での事故ヘリ同型機の岩国帰還を中止すること！
普天間基地の即時無条件での返還を求め、
　　　　　辺野古沖ボーリング調査を中止すること！
   岩国基地での陸上自衛隊１３旅団とアメリカ海兵隊との
　　　在日米軍施設における警護訓練を中止すること！
     
　私たちは、被爆地ヒロシマのまわりで平和運動を進めてきている市民グループです。ヒロシマの周りにも米軍や自衛隊の基地がひしめき、核兵器廃絶と恒久平和を目ざすヒロシマが、戦争の準備をし、戦争に関わることをやめるよう求める活動をしています。9月14日には、１０項目の要請書を出しており、その要請に変更を加える必要はないと思っています。が、新たな文脈の中で再確認し、また付け加えたいことがありますので、改めて要請書を提出するものです。　　　　　

（１）　８月１３日にＣＨ５３Ｄ型ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故は、イラク派兵が続き、整備員の過剰労働などが重なる中で起きた可能性が高くなっています。10月8日、公表された事故報告書から、事故は、佐世保配備の揚陸艦「エセックス」で同型ヘリがイラクに派兵される直前に起こっていたことがわかります。そして事故から10日もたたない８月２２日には、日本政府の抗議も無視して、同型機６機は、当初の予定通りイラクに向ったのです。１１月半ばのファルージャ攻撃を含め、その後のイラクでの攻撃に参戦していると思われます。そして、 10月28日には同型ヘリ３機が、普天間基地から岩国へ帰還しました。

　イラクに行った６機の中に、岩国に配備されていたものは含まれているのかどうか？　現時点で、どのように認識しているでしょうか？　同型機８機が２年前に岩国に配備されたとき、米軍の説明は、「人道支援と災害派遣を目的として岩国に配備」するというものでした。それに照らせば、イラクに行き、占領作戦を担うなどという仕事はあってはならないことです。

　事故報告書を検討してわかるのは、政府は、報告書の中身を吟味て飛行再開に同意する結論を出したのではなく、報告書の公開をもって、「飛行再開を認め、岩国に帰還させること」を自動的に決定した疑いが濃いことです。事故直後、米軍が現場を押さえ日本側は何もできなかった構図がそのまま事故報告書の作成・公開と飛行再開、岩国への帰還という過程にも貫かれていることがわかります。　　　
　　　　　　　　　　　
  その後、現時点では残りの２機は帰還していません。イラクに行った６機もまだ日本に戻っていません。同型ヘリの岩国帰還を中止し、８機の配備を撤回させるよう求めます。

（２）　８月の米軍大型ヘリＣＨ５３Ｄ型機の墜落・炎上事故は、普天間基地の一刻も早い無条件返還の必要性を改めて教えてくれました。にもかかわらず、那覇防衛施設局は、名護市辺野古沖に建設しようとしている米海兵隊の巨大軍事基地のためのボーリング調査を強行し、足場設置によりサンゴの破壊が指摘されています。

　これに対して、貴職は、「さんご礁部分が削られたのは確かだが、さんご礁とサンゴは別。（作業計画にある）サンゴの被度５％以上の場所への設置は避けるよう配慮している」との認識を示したなどと報道されていますが、これはジュゴンに象徴される希少生物が暮らしを営む場そのものの重要性を無視した暴言です。サンゴの破壊が指摘されているのは、掘削に使用するスパット台船の支柱です。本体を固定するため、四本の支柱を海底に沈める際、支柱の先にある２メートル四方の足場が、海底のサンゴとみられる部分を削っているのです。貴職にとっては、いずれ埋めて、陸地化してしまうサンゴ礁の場など、今、少しくらい破壊されたからといって取るに足りないものであるとでも考えているのでしょうか。

  しかし、問題は、多様で希少な生物が生きていくためには、沿岸の生態系が全体として維持されねばならないことです。バンコクで開かれていた世界最大の自然保護団体、国際自然保護連合（IUCN）の総会、世界自然保護会議は11月25日、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、ジュゴンなど希少野生生物保護と環境影響評価の見直しを日米両政府に求める勧告案を採択しました。2000年の前回会議に続く異例の再勧告であり、日本政府の保護策にほとんど進展がないと判断された結果だされたと言われています。日本政府が環境よりも、米軍の基地の維持に重心をおいていることが世界的に暴露されてしまっており、国際的に見てまことに恥ずかしいことです。世界最大の自然保護団体が二度続けて勧告したことの意義は、国際条約と同等の重みを持つと指摘する人もいます。日米政府は責任をもって勧告に沿った対応をすべきです。

　また戦後最大規模と言われる米軍の世界再編の検討において、政府は、沖縄の負担軽減を最優先するという姿勢をとっています。仮にそうならば、普天間の無条件返還を求めるべきです。代替施設を作るのでは、「負担の軽減」どころではありません。地元住民の強い反対の意志と具体的な抗議行動にも関わらず、ボーリング調査を強行していることは、貴職が、「沖縄の負担軽減」とは全く正反対の行動に出ていることを示しています。心の底から怒りが湧いてきます。

　ジュゴンがすむサンゴの海を埋め立て破壊することはやめて下さい。海を破壊し、殺人装置としての米軍基地を作るために１兆円もの税金を投入することは犯罪そのものであり、即時中止を求めます。

（３）本日から始まっている岩国基地内での警護出動に関する日米共同訓練は、米軍の世界再編に関する作業が進み、日米安保の世界化がめざされている中で、自衛隊のアメリカ軍の一体化を日常化していく一環として容認するわけにはいきません。しかも、日本側の部隊は、広島市・海田町にある陸上自衛隊１３旅団であり、ヒロシマの基地が、戦争を意識した、米軍との共同訓練に参加することは、広島県民として許すことができません。訓練の中止を求めます。

　そこで、以下要請します。

１．普天間のヘリ事故の原因究明は不十分であり、同型機の岩国基地への配備を止めること。

２．普天間基地を全面封鎖し、一刻も早く無条件で全面返還すること。

３．ジュゴンがすむサンゴの海を守るために、辺野古沖の海上基地建設のためのボーリング調査を中止すること。貴局から那覇防衛　施設局お　よび防衛施設庁に、私たちの訴えを届けてください。

４．米軍岩国基地施設内で行われる陸上自衛隊１３旅団とアメリカ海兵隊との「在日米軍施設における警護訓練」を中止すること。