２６４−１．２００７年８月１６日、岩国基地マスタープラン全面非開示異議申し立て記者会見（１）〜（１０）
（１）
	午後２時、岩国市役所２階市政記者室にてこの間の岩国基地拡張マスタープラン開示要請の経過について、田村順玄岩国市議新聞、テレビ記者へ説明が始まりました。 　 米海兵隊岩国基地司令官からの非開示回答は次頁下に 　 ８月１７日毎日新聞（山口版）ホームページに出ています。 中国新聞も山口版に掲載確認
（２）
	５月１７日示されたマスタープランはたった２枚の絵図で施設のレイアウトが中心。が、新たな計画が含まれていることは判った。
（３）
	しかし、これだけでは全体が把握できず、新たな問題点も出ているので、下記のとおり、広島防衛施設局に出向いて全容を示すように求めたり、５月３０日文書で「情報公開請求」をしたりした。
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（６）
	再編による「厚木海軍飛行隊」や普天間「空中給油機部隊」の配置や、極めつけは新滑走路の東側に「誘導路」が加わっていると図面を示して説明。
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（８）
	田村市議は、下記のこの日付けと、７月５日つけの説明文書を配布し、記者の要請に答えられました。
（９）
	ＪＲが遅れたため、少し遅れて呉からの湯浅一郎さんが到着。
（１０）
	湯浅さんからマスタープランが全面非開示になったことの不当性を説明

　　　　「岩国基地のマスタ−プラン」について

２００７年８月１６日　岩国市議会議員　　田村　順玄（リムピ−ス岩国・ピ−スリンク広島・呉・岩国）

１．本年５月１７日、防衛省は岩国基地のマスタ−プランを公表した。しかし、その内容　はＡ−４たった２枚の簡単なものだった。示された２枚の図面では、現在国が進めてい　る「米軍再編」に伴う新たな部隊配置のレイアウトが中心だった。

２．岩国基地は０９年には基地沖合移設事業が完了することになっているが、これは今ある海兵隊部隊の岩国基地配備に対応した、滑走路を１�`メ−トル東側に沖出しする建設　計画である。

３．この為、広島防衛施設局は山口県知事への「公有水面埋立承認」の手続きでは大きな変更が必須の条件となる。

４．具体的には、公表された２枚の図面を見ても明らかに新たな計画が包含されており、再編による「厚木海軍飛行隊」や普天間「空中給油機部隊」の配置や、極めつけは新滑走路の東側に「誘導路」が加わっていることである。

５．しかるに、公表後私たちは広島防衛施設局を尋ね、当該マスタ−プランの全容を示すよう求めたが明確な返答は無かった。さらに、「岩国基地沖合移設事業」の計画変更手　続きを山口県知事に行うことも、明言を避けた。

６．私（田村順玄）は、以上の状況を踏まえ５月３０日付け文書で「米海兵隊岩国基地司令官」宛て、別紙「情報公開請求」をおこなった。
　　米国の情報公開制度（自由情報法・ＦＯＩＡ）の手続きである。

７．この手続きでは、返答の期限が２０日間で以後１０日間の猶予が有る。

８．提出後、期限丁度の６月２９日（３０日受け取り）郵便で資料の存在・経過などを知らせる手紙が届いた。要求している資料が存在する事などが明らかになった。　そして、担当する部所に届いた日から新たな返答期限が７月３１日となったとの連絡があった。

９．結局、７月３１日の返答を待つ事となったが、期限のその日、まずメ−ルで取り合えず返事が届いた。その後８月７日、郵便で正式な文書が届いた。

１０．内容は添付した通り、「請求にはお答えすることは出来ません」という、全面不開示の答えだった。

１１．しかし、届いた手紙からは「平成１９年３月の日付で最新のマスタ−プランが存在する」ことも明らかにしており、日本政府と調整していることが判った。つまり、日本政府が承知しているのだ。

１２．この度の米軍再編計画を、無理やり押しつけられようとしている市民にとって、その大きな基盤となる岩国基地のマスタ−プランを知り得ることは当然の権利である。
　　その内容を「開示できない」とする決定には勿論承服出来ない。今回の決定に大きな憤りを持つとともに、改めて全面的な開示を求めるものである。

１３．ＦＯＩＡのル−ルにより、不開示の決定について「納得できない」旨通知するとともに、６０日以内に関係機関に定められた上訴の手続きを行う。

１４．また、同様のプランを日本政府へも開示するよう求めていく。

　２００７年７月５日　　田村順玄　　（リムピ−ｽ 岩国／岩国市議）

「岩国基地のマスタ−プラン」について

�@本年５月１７日、防衛省は岩国基地のマスタ−プランを公表した。しかし、その内容はＡ−４たった２ペ−ジの簡単なもので、米軍再編に伴う新たな部隊配置のレイアウトが中心だった。

�A岩国基地は０９年には沖合移設事業が完了することになっているが、これは今ある海兵隊部隊の岩国基地配備に対応した建設計画である。　

�Bこの為、広島防衛施設局は山口県知事への「公有水面埋立承認」はこの度のマスタ−プランによれば大幅な計画変更が必須の
条件となる。　

�Cしかるに、公表後私が広島防衛に問い質した経過では当該マスタ−プランの存在を公表した２枚以外には明らかにせず、埋立
変更手続きの今後についても明確な返答を示さない。　

�D私は５月３０日付け文書で、米海兵隊岩国基地司令官にあて、別紙「情報公開請求」を行った。米国の情報公開制度（自由情報法・ＦＯＩＡ）の手続きである。　

�Eこの手続きでは、回答期限が２０日間で、以後１０日の間に期限を決め延着の手続きがなされる事になっている。　

�F丁度その期限の６月３０日、岩国基地の法務官より、請求についての答弁書が届いたが、マスタ−プランの添付は無かった。

�Gしかし答弁書の内容では、マスタ−プランが存在することを明言し、今後の対応先についても明らかにした。そこで本日、こうした事実についてお伝えする事にした。

�Hそもそも、２４００億円と言う巨費を投じ、その目的が大きく変更されてきた現実の中で今、最も必要で有るべき資料を「承知していない」由答えている広島防衛施設局の無責任さ、個人であり一市民である私さえ確認できるマスタ−プランを国民に開示しない国の姿勢は許せない。

�I以上、本日までの経過をお知らせし、この度の米国側の対応がメデイア各位の報道等大きな影響があったと類推出来る結果だと感謝し、併せ、引き続きのご関心をお願いしお知らせとします。