１４０−６．２００４年３月２０日．イラク戦争一周年世界同時行動inヒロシマ、集会（５１）〜（６０）

（５１）
	「電気も水もないというのが戦争の現実だ。」「わたしたちが、直面しているのと同じ状況をヒロシマの人た ちはかつて経験されているのでよくわかっていただけるとおもう」 「イラクの問題点は占領されていると言うことだ。イラク人の苦しみを止めるには軍隊が撤収するよりない」とし、占領の中止を強く求めました。
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	バグダッド教育中央病院のモハメド・ハッサン医師は、「一年前、病院に次々と運び込まれてきた人々。その方々を治療していました。今も 同じです。そのわれわれの困難さを説明したい。状況は悪化する一方です。」とした上で、「ヒロシマの人に会えて嬉しい。平和とは戦争がないことだ。外国軍がいないことだと思います。世界中の人々と共に、そういう世界をつくりましょう」。と力強く訴えられました。
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	次に湯浅一郎さんからメッセージ紹介がありました。「岡本さんの挨拶にもありましたように、今日、今から、世界中で数十ヶ国、国内数百ヶ所で、取り組みが行われています。 三次、福山、呉などが入っていないリスト１４８箇所がお手元のプログラムにあります。メッセージは、アメリカのピースフル・トゥモローズ（平和な明日のための９・１１遺族の会）のリタさん。この方は、私たちがニューヨークでい、広島にも来られた方です。東京のワールド・ピース・ナウからのは載っていますから」と言って、スペインからのを読み上げました。
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	集会アピールを下に
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	集会アピールが読み上げられ、拍手で採択されました
（６０）

採択された集会アピール

　米英軍は、1年前の今日、国際世論の多数の反対を押し切り、国連憲章も無視し、イラクへの先制攻撃を開始しました。大量破壊兵器の廃棄を大義名分としながら、実際には、自らが劣化ウラン弾やバンカーバスター、クラスター爆弾などの非人道的な兵器を大量に使用し、多くのイラク人を殺害しました。

劣化ウラン弾は、1991年の湾岸戦争に続いて使用され、取り返しのつかない環境破壊をもたらし、人々の健康へのさらなる被害が懸念されます。しかも、大量破壊兵器は発見されていません。そして、ブッシュ米大統領が、戦闘終結を宣言した後も、イラク全土で戦闘が続いています。

こうしたなか、日本は、米英両国をいち早く支持し、イラク「復興支援」特別措置法による自衛隊イラクへの派兵をこの広島県内の呉からも強行しました。これは、劣化ウラン弾を使用した「事実上の核戦争」の加害者の側に、被爆県を立たせる暴挙であり、断じて許せません。小泉総理が「自衛隊は戦争に行くのではない」と繰り返し答弁しようと、自衛隊は、占領軍の一員としてイラクへ行くのです。戦闘地域への派遣は、憲法第9条はもちろん、特措法そのものにも違反します。

　現地でのニーズは、医療支援や、住宅復興、失業率を改善する雇用の創出で、自衛隊派遣はこれに応えるものではありません。大きな期待が、自衛隊に寄せられていますが、期待が裏切られたとき、それは失望と怒りに変わるでしょう。自衛隊員が、戦闘に巻き込まれ、イラク人を殺傷したり、自らの命を落とすことになりかねません。また、日本に対するテロをも招きかねず、日本の安全を守る事にも逆行します。

　また、小泉内閣は、いわゆる有事関連７法案を今国会に提出し、米軍が行う戦争に自衛隊を協力させ、国民や物資を動員する体制を整えようとしています。これらの法律が発動されれば、日本が米軍の行う戦争で「加害者」の側に立つことになります。
　また、国民投票法案の国会上程がもくろまれ、憲法第九条を廃棄しようとする動きも強まっています。

　世界最初の被爆国であり、憲法第9条をもつ日本がすべきことは、米軍の仲間となって自衛隊を派遣することではなく、イラクの人々を失望させる事ではなく、イラクの人々に連帯し、ニーズに合った支援を行い、希望を示す事です。そして、米英軍の違法な占領を止めさせ、自衛隊の派遣を中止し、撤退させることです。憲法第9条を活かした平和外交で、世界をリードする事です。

　今日、3月20日は、世界中で、反戦行動が呼びかけられています。今、米国中心ではない「もう1つの世界」を求める流れも強まっています。ヒロシマを口火に世界的な反戦・平和の流れを作り出そうではありませんか。

  NO WAR！
　NO DU！ 
　NO OCCUPATION！
　装甲車より薬を！
　武器より住宅を！
　軍艦より雇用を！
　
2004年3月20日

３・２０　イラク戦争一周年 世界同時行動 in ヒロシマ 参加者一同