１４１－１．２００４年３月２７日．核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい（１）～（１０）
～2005年NPT再検討会議への提言～
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この日の司会は湯浅一郎さん
（下に呼びかけ文を）と小林さん
（「さとうしゅういち」さんより丁寧な報告が送信され、コメントの大半はそのおかげで成立しています。）
３月２８日付け中国新聞ホームページで報道されています。
毎日新聞の牧野宏美さん、一生懸命メモをとり、写真も撮っておられたのに記事が出ないな、と思っていたところ、どういう事情か、４月１日にやっと出ました。
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午後2時、湯浅さんは、「あれから来年で60年が過ぎ、戦争や被爆体験がない人だけに職場がなろうとしている。核兵器や軍事体系を利用する状態には残念ながらかわりはない。2000年5月には、新アジェンダ連合＋NGOの力で核兵器廃絶への明確な約束が採択されたが、９．１１後ブッシュドクトリンが出されている。具体的行動へ我々はスタートしなければならない」と檄を飛ばし、開会しました。
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第1部 自治体と市民の連携で核廃絶の道筋を～が始まります。 |
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最初に、（財）広島平和文化センター常務理事、本多正登さんが「核兵器廃絶に自治体の力を」と銘打ってまず基調提起。
「NPT条約は現在189カ国が加盟している普遍的条約で、2005年に再検討会議が予定されている。北朝鮮のNPT脱退や、核廃絶への展望が開けぬ中、緊急行動が、秋葉市長によって、スイスでの会議で提起され、11月のナガサキ集会で発表された」と、「シティキャンペーン」について、説明がありました。
それによると「2005年の会議で実戦配備を解除することを決め、核兵器禁止条約へ交渉を開始、また印パなどにもNPT加盟を促す」とのこと。それによると「2005年の会議で実戦配備を解除することを決め、核兵器禁止条約へ交渉を開始、また印パなどにもNPT加盟を促す」とのこと。
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本多さんは「戦争による直接の被害者は都市に住む住民だ。市民を守るのが
行政の責務」と自治体が平和問題に取り組む意義を強調しました。
今年の4月には、NPT再検討会議の準備会合があるので、そこに市長らが集い、政府に要請することが当面の行動です。
また「NGOにも一人でも多くの方が行かれる様要請したい。5月1日には、NYに数千人が集まる。NYに行けないときは各地で取り組んで欲しい」と檄を飛ばしました。 |
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また、今年の8月6日と九日には、核の恐ろしさを伝えることを、地元行政だけ出なく、地元平和団体でやって欲しい、としました。
そして、来年春のNPT再検討会議本番では、緊急行動を行います。
100人程度の市長や、１０００のNGO代表の参加を求めるそうです。
そして、2020ビジョン（被爆75周年までの廃絶）を成立を目指します。
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もちろん「情勢から見て、困難はある。具体策が出れば遵守させるし、具体策が出ないときは対人地雷禁止条約を作った際の「オタワプロセス」に倣って、ヒロシマ・ナガサキプロセスを進めさせる」と2005年以降の作戦を提示しました。
本多さんは繰り返し「市民の声が大事」「市長が代弁する市民の声が原動力」と「市長」だけでなく、市民の声こそ大事だ、とし、奮起を促しました。
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続いてリレー・トーク、被爆者で廿日市市長の山下三郎さんがまず登壇。15歳で被爆した山下さん。現在の情勢について「原爆の日を迎えるに当たり、事の他複雑」と心境を明かにしました。
再び子どもや孫を戦争に送りたくない。９．１１後、アフガン戦争のTVを見て、「子どもを殺す権利が
誰にあるのだ？」と憤りを覚えました、と。
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そして、イラクへの先制攻撃。「戦争はあってはならない」とさらに痛感し、「イラク派兵にも反対」との立場を山下さんは明らかにしているとのことです。
山下さんは、学徒動員先の三菱で被爆。惨事を目の当たりにした経験から、広島の現在を「よく復興した」と思う反面「あんなことはあってはいけない」との思いも強くしているそうです。
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そして、「自民党の野中さんでさえ、昭和初期に似ていると、現在の状況を戒めている、。みんなに考えて欲しい」と訴えました。
「平和教育が形骸化しているのは恐ろしい」とも付け加えました。
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の事務局担当の湯浅です。
27日、被爆60年に向けて大きく踏み出すための大切なつどいがあります。是非ともご参加ください。
３.２７核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい
～2005年NPT再検討会議への提言～
自治体と市民がつながることで
核兵器廃絶への道すじを作ろう！
日 時：3月27日(土)午後2時～6時
場 所：平和資料館地下 メモリアルホール
資料代：500円
第1部 自治体と市民の連携で核兵器廃絶の道筋を
基調提起 本多正登 氏((財)広島平和文化センター常務理事)
「核兵器廃絶に自治体の力を」（仮題）
リレートーク 山下三郎 氏 (廿日市市長)
被爆者 長崎から
広島から 高橋昭博
アーロン・トビッシュ氏(NGO軍縮委ジュネーブ
森滝春子（ＨＡＮＷＡ共同代表）
第2部 パネルディスカッション「日本からの提言」
核軍縮議員ネットワーク (交渉中)
梅林宏道 氏
（ピースデポ・核軍縮日本の成績)
田中利幸 (広島市立大学平和研究所）
第3部 2004年5月NPT準備委員会への提言採択
1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままです。特にアメリカは、21世紀が始まって４年が経つ今、CTBT包括的核実験禁止条約を反故にし、使用可能な超小型の核兵器開発に動こうとしています。
広島・長崎の被曝者は、もう待ちきれないという想いに駆られています。核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかが切実な課題となっています。そのひとつの手がかりが、アメリカなど核保有国の「保有核兵器の完全廃棄」の約束を取り付けた2000年NPT（核不拡散条約）再検討会議の到達点です。ＮＰＴそのものは、５核保有国が核兵器を持つことを合法化した上で、他の国に核が拡散することは禁止するという差別性を持つ一方的な条約です。
それを踏まえたうえで、現存の国際環境の中で、核兵器廃絶をめぐる争点をつくる場として、2005年NPT再検討会議を位置づけることができるはずです。折りしも、広島市・長崎市の市長が2005年ＮＰＴ再検討会議に向けて、世界中の自治体の首長が核兵器廃絶のために声をあげようとの「核軍縮シテイ・キャンペーン」を始めています。
2005年のＮＰＴ再検討会議を、核兵器廃絶のための歴史的な契機にするために、広島・長崎が何をできるのか、被爆国としての日本が何をすべきなのかを明らかにするために、自治体と市民・ＮＧＯの協力が必要です。そのスタートになる、大切な集会です。
長崎、首都圏の皆さんとも連携しながら、1年かけて大きな動きをつくっていくために、まず第一弾として、３月27日、広島で本シンポジユームを開催することになりました。
つどいでは、第一部で、広島市から「シテイ・キャンペーン」の提起を受けて、市民との連携について考えます。
更に第二部で、日本からどのような提言をしていくのかを、幅広い立場から議論する場にすることをめざし、パネラーとして、外務省、核軍縮議連、NGOを迎えます。
同様の試みは、1998年の「東京フォーラム」に対し、市民の声を届けようと、市民と政府関係者との対話の場を作るものとして4度にわたるシンポを開催した経緯があります。
市民が主体的に行動をはじめることが求められています。
市民の皆さん！ ぜひともご参加ください。
連絡先 ：
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
共同代表 ：
岡本三夫、河合護郎、森滝春子
事務局 ： 広島市中区上八丁堀8-23林業ビル4階 ℡082-502-3850
協力：核兵器廃絶－２００５NPT市民連絡会議
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)
広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４階 （電）082-502-3850
核兵器廃絶ナガサキ市民会議
長崎市目覚町25-5 長崎平和研究所内 （電）095-848-6037
核兵器廃絶市民連絡会
東京都千代田区神田美土代町１１－８ＳＫビル
