141−3.2004年3月27日.核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい(21)〜(30)

〜 2005年NPT再検討会議への提言〜

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 一人一人紹介した後
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最初は田中利幸・平和研究所教授の辛口なコメント。NPTは、ポジティブな側面とネガティブな側面がある。
前者には187カ国が入っている普遍性がある。後者には核保有国は査察を受けない事、保有国に罰則がない事、保有国が非核国に核を持ち込んでも違反ではない事、脱退国に規制がない事などを挙げました。
そして今はネガティブな面が現れており、アフガン攻撃では、パキスタンの核をアメリカが黙認、イラクには先制攻撃し、これが北朝鮮の反応を招き、イスラエルをアメリカが支持して中東が不安定化していると、アメリカを強く批判しました。
そして問題提起として、「核のみ大量破壊兵器として削減の対象とするアプローチではなく、兵器全体を削減する事が必要」と強調。
NO DU運動は可能性を秘めているが、外国人が見た場合は、ヒロシマとのつながりが見えてこない。(被爆体験などをヒロシマアピールの英語版では盛り込むべき、とあとでうかがいました。)また、NPT体制の有利性をどう引き出すかが問題であって、NPT体制支持運動になってはいけない、とクギもさしました。
さらに、武器の問題は経済とも関わっている。核の問題だけではらちがあかないのでは?と苦言を呈しました。

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続いて、梅林宏道さんからは、ピースデポの活動について紹介。

1995年にNPT無期限延長がされたとき、日本のNGOは反対しかしなかった、と反省。世界のほかのNGOは、反対は反対だが、NPTがなくなったらどういう歯止めが残るか、ということを考えたそうです。
そして「出来る限り核保有国への縛りを強化して」歯止めを残す事をさせた、そのひとつが「再検討プロセス」とのことです。
このプロセスは「条約の本質を検討する」もので、2000年の再検討会議までに新アジェンダ連合が成立。日本政府はこれを嘲笑しましたが、核保有国は新アジェンダ連合を交渉相手にし「核保有国を巻きこんで」などといっていた日本は相手にされませんでした。
そして、2001年からは、それぞれのNGOがそれぞれの国を評価しようということになりました。ピースデポは当然、日本を請け負ったということで、毎年、されています。

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司会は岡本三夫、HANWA共同代表(広島修道大学教授)

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 アーロンさんからは、リレートークの補足がありました。

「2020ビジョンは世界の未来をどうつくるか」ということだ、と改めて意義を強調しました。

これまでの数年間を無駄にしてしまった、2000年のNPT会議での約束を実施して行く事が大事だと
改めて強調しました。
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続いて、湯浅一郎さん。「広島では13の市長全員が、臨界前核実験に反対の声明を出している。しかしそうしたことがNPTとの関わりで活かされていない。また日本全国では非核自治体宣言をしているところが多いが、垂れ幕を下げている程度になっている。」とし、「形骸化」している平和行政を充実させるべきとの認識を示しました。

そして、広島から多くの首長をNYに送り、いけない首長のメッセージも託して欲しいと訴え。

ローカルに拘りつつ、世界に広げて行きたい、自分も2002年に訪米したが、ヒロシマからというだけで相手の反応が違う、と実体験を紹介しました。

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その後、田中利幸さんから補足があり「核は全てとつながっている。戦争の廃絶が必要だ」といわれました。

 

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イタリアから女性活動家が来られていたため、壇上に上がって挨拶して貰いました

 

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議論が、田中利幸さんと、アーロン・トビッシュさんを中心に白熱していきました。