１４６．４月２０日、有事関連法の廃案を！イラクからの自衛隊撤退を！呉駅前街宣（１）〜（３）　

（１）イラクの民間人拘束事件などの陰で有事関連7法案の審議が始まったことの問題性を訴えるため、当面、毎週火曜日に、呉駅に立つことにしました。参加者7人で、18：00-19：10まで。報道は、誰も来なかった。選挙モードとはいえ、呉が直接関与するというのに、マスコミの無関心ぶりにはおおいに不満。（湯浅一郎記、以下同様）

（下に、衆議院議長、参議院議長あての請願書、及び、呉市民向けビラ、写真は山内さんが携帯電話の写真機能で。）

（２）予定時刻になっても、誰も来ず、最初にきたのが遠路からの山内さんで、申し訳なかった。チラシを配りつつ、有事法制の廃案を求め、イラクからの撤退を求める署名を呼びかけた。話し手は、湯浅とSさん。イラクで拘束された5人が解放されたという面と、有事法がほとんど報道（２）されない中で、11日と比べ、関心はいま一つ。1時間で署名は24名だった。高校生、年配の女性が中心。それでも、有事法など、「戦争が出来る国」になることに対して、一人一人が自分なりの答えを持たないと、どこに引きづり出されるかわからないということを訴えた。また、戦争が出来る国になることは、呉もその重要な一端を担うことになることを強く訴えた。

（３）　自衛隊員の意識などに触れた話をしていると、ニヤニヤしながらとうりすぎる人もいる。
私服の自衛隊員のような印象を受けた。
　平日の夕方、なかなか集まりにくいのだが、最低限の人数でやりきった。とりあえず、継続することに意義を見出してゆきたい。全体の構造を捉えて、自分なりの見解をつくっていける主体をつくらないと、嘘とごまかしが通用する社会が、このまま続くことになる。
イラク民間人拘束事件と、その後の政府を挙げてのごまかしの暴挙と、一定の世論操作はそのことを象徴している。

衆議院議長様
参議院議長様
                                       
「米軍支援法案」など有事関連7法案に反対し、
戦地というべきイラクからの
自衛隊の即時撤退を求める請願書
　　　　　　　　
　私は、今、日本が「戦争が出来る国」になろうとしているようで不安で一杯です。
　まず、この国会で一括して成立させようとしている「米軍支援法案」や「国民保護法案」など有事関連７法案は、日本の周辺で米軍が起こす戦争に日本が参加することを前提として、日本列島を戦場にして日米両軍が共同で戦争を行うための法律です。国としての「自衛権」を掲げてはいますが、明らかに戦争の交戦権を放棄した憲法九条に違反するもので、作るべきではありません。「米軍支援法案」は、戦争をスムーズに進めるために、米軍の戦闘を最優先させ、自治体、市民の権利を制限するものです。また、「国民保護法案」といいますが、実際は、国民の土地を取り上げ、国民の権利を制限し「国民を統制・管理する」法律です。どれも戦争の遂行を最優先させ、戦争ができる国になる体制を強めるものです。

　日本人の拉致・拘束事件を通じて、改めて自衛隊のイラク派兵の是非が問われましたが、イラクは、今も全土が戦闘状態に近いことが日々伝わってきています。陸上自衛隊がいるサマワでも発砲事件が起き、宿営地に向けて迫撃砲が撃ち込まれる事件などが相次いでいます。このような事態を生み出したのはアメリカによる先制攻撃であり、軍人もあわせれば２万人近くのイラクの人々が殺されているのです。この戦争犯罪をこそ告発すべきであり、米軍の組織する連合国の一員として自衛隊が動くことは、即刻止めていただきたい。イラク特措法により、自衛隊を撤退させるべきです。

 請願項目
 １）自衛隊のイラク派兵部隊を一刻も早く撤退させること。
 ２）米軍支援法案や国民保護法案など有事関連７法案を廃案にすること。
 ３）憲法九条を堅持し、その精神を世界に広げ、対話による問題解決の方法を外交の基　　本にすえること。
　　2004年 月
取り扱い団体：ピースリンク広島・呉・岩国（29団体）
　 世話人　　湯浅一郎、　藤井純子、　田村順玄
　　　　　　　 　あなたは、子どもたちに
　　「戦争ができる国」を
　　　　残したいですか？

あなたの声で
　　　「有事法制」をストップさせ、
　　　　　イラクから自衛隊を撤退させよう！ 　市民の皆さん！

今、日本は「戦争が出来る国」になろうとし、その重要な一部を、呉が担おうとしていることに疑問と不安はありませんか。
　現に、海上自衛隊は、二つの海外での作戦を同時に行う体制をとっています。

　２月１４日、輸送艦「おおすみ」がイラクへの輸送作戦を、翌１５日には護衛艦「さみだれ」がアフガン掃討作戦のために、相次いで呉を出ました。別の海外作戦のために、連日艦船が出て行くというのは、自衛隊発足から初めての事態です。そもそも自衛隊は、海外での行動を「普通のこと」にしてはなりません。 

　日本人の拉致・拘束事件を通じて、改めて自衛隊のイラク派兵の是非が問われています。ファルージャ、バグダッドなど、イラクは今も全土が戦闘状態に近いことが日々伝わってきています。陸上自衛隊がいるサマワでも発砲事件が起き、宿営地に向けて迫撃砲が撃ち込まれる事件などが相次いでいます。このような事態を生み出したのはアメリカによる先制攻撃であり、軍人もあわせれば２万人近くのイラクの人々が殺されているのです。

この戦争犯罪を告発することなく、米軍の組織する連合国の一員として自衛隊が動くことは、イラク戦争と占領を肯定し、イラクの市民と敵対することしかもたらしません。イラク特措法により、自衛隊を撤退させましょう。 　国際法も国連も無視した米英の不当な戦争を一貫して支持してきた政府与党は、この機をとらえて一挙に有事関連７法案を成立させようとしています。有事関連７法案は、日本の周辺で米軍が起こす戦争に日本が参加することを前提として、日本列島を戦場にして日米両軍が共同で戦争を行うための法律です。

国としての「自衛権」を掲げてはいますが、明らかに戦争の交戦権を放棄した憲法九条に違反するものです。「米軍支援法案」は、戦争をスムーズに進めるために、米軍の戦闘を最優先させ、自治体、市民の権利を制限するものです。また、「国民保護法案」といいますが、実際は、国民の土地を取り上げ、国民の権利を制限し「国民を統制・管理する」法律です。どれも戦争の遂行を最優先させ、戦争ができる国になる体制を強めるものです。

　さらに、有事法制が発動されるならば、日本は米国の先制攻撃に協力する義務を負うことになり、再び近隣諸国への侵略戦争を繰り返すことになりかねません。イラク戦争で判明したことは、現在の米政府が国際協調に背を向けた極めて危険な「一国戦争主義」政権だということです。