157−1.2004年9月14日、ピースリンク、広島防衛施設局への申し入れ(1)〜(10)

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午前11時、防衛施設局から広報官国正さんの引率で、広報、建設、建設企画、施設、業務課から6人が出席して申し入れが始まりました。

翌日の中国新聞、毎日新聞、読売新聞に記事が出ていました。

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湯浅一郎さんから簡単にこの日の申し入れの趣旨説明があり

 

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まずは、要請書(下記)を読み上げるところを、長文なので事前に送付しておいて

 

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このとおり手渡しました。朝日を除いて、ほとんどのマスコミがご覧のとおり来てくれていましたが、なぜか、防衛施設局の要請により、マスコミの人達はここまでで退出させられました。で、記事の量が少なくなってしまいました。

私達は公開すべきだと言ったのですが。

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さあ議論の始まりです。

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まずは防衛施設局からひとりひとり自己紹介

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ピースリンクの方も田村順玄さんをはじめ、ひとりひとり自己紹介

 

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湯浅一郎さんから申出書の一つ一つについて説明と回答を求めました

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広島防衛施設局長 坂本 憲一様                2004年9月14日
防衛施設庁長官  山中昭栄様         
那覇防衛施設局長 西 正典様   

                            要 請 書

    沖縄国際大学構内での大型ヘリ墜落事故に抗議します!
    沖縄の米軍ヘリ墜落事故は呉・広島でも起こりえる
人権尊重の観点からの地位協定の全面改定を求めます!
        普天間基地の即時無条件での返還を求めます!
        厚木基地の岩国への移駐計画に絶対反対を!
上記の新たな文脈の中で、岩国基地沖合移設事業の中止を!
            辺野古沖ボーリング調査の強行に抗議し、
          名護沖軍事空港の建設計画の撤回を求めます!

 私たちは、被爆地ヒロシマのまわりで平和運動を進めてきている市民グループです。
ヒロシマの周りにも米軍や自衛隊の基地がひしめき、それらが自然を破壊し、国家による殺戮を常に準備していることをやめるよう求める活動をしています。    

 8月13日、沖縄国際大学構内での米軍大型ヘリCH53D型機の墜落・炎上事故と、その後の米軍や日本政府の不誠実な対応は、またしても沖縄の人々の大きな落胆と怒りを巻き起こしました。それを象徴するかのように12日、宜野湾市では、「沖縄国際大学構内で起きた米軍ヘリの墜落事故」抗議と、普天間基地の無条件返還を求める宜野湾市民大会が開かれました。この事故は、全土に米軍最優先の思想がしみついている現実をさらけ出し、地位協定の全面改定の必要であること、及び普天間基地の一刻も早い無条件返還の必要性と、この基地をどこか別のところに持って行けばいいわけではないことを改めて教えてくれました。


 事故発生の直後から、事故現場は米軍によって閉鎖され、大学関係者・消防・警察など日本の関係者が事故現場に立ち入ることすらできず、4日後には、証拠隠滅よろしく事故機の撤去作業をしてしまいました。米軍は、地位協定を盾に、提供施設でなく、一般の敷地にも関わらず、事故が発生した地点周辺があたかもアメリカの土地であるかのような状態を作り出したのです。これに対して日本政府は、何一つ主権を主張していません。小泉首相は、沖縄県知事や宜野湾市長が上京しているのに、夏休みを理由に被害者の代表と会おうともしませんでした。戦後59年たつ今も、日本の全土が、アメリカの占領下に置かれているかの実態を目の当たりにさせたのです。事故とその後の対応は、改めて地位協定の差別性とその曖昧な運用の実態をさらけ出しました。ここには、日米安保のアメリカ一辺倒の実態が示されており、日本はアメリカの植民地同然です。


 更に私たちにとって黙過できないのは、同様の事故は、広島県、山口県でもいつでも起こりうることです。墜落したヘリコプターは四月から山口県の海兵隊岩国基地に配備され、一時的に沖縄の普天間基地に配属されていたことが岩国基地のT・アップトン報道部長によって明らかにされています。岩国のヘリコプターは、岩国基地周辺だけでなく、広島県にある米軍弾薬庫の監視などのために呉市や江田島町など、広島県側も含めて、住宅地の上空を頻繁に飛行しています。四月十五日には、広島県戸河内町の太田川河川敷にCH53D一機が不時着しています。同型機が頻繁に飛行する山口・広島両県の私たち住民にとって今回の事故は他人事ではありません。
  また宜野湾市における普天間基地の位置関係は、街の中心部に基地があり、住宅地の上を通過することなしに、離着陸ができないと言うロケーションの特徴はあるにしても、これが、名護や岩国に移駐したとしても、同様の危険性は、ついて回ります。
解決策は、普天間基地の一刻も早い無条件での全面返還しかありません。

 にもかかわらず、那覇防衛施設局は、普天間の代替施設として辺野古沖に建設しようとしている米軍海兵隊の巨大軍事基地のためのボーリング調査を9月9日に強行しました。多くが高齢な地元住民の長期にわたる座り込みの声を無視して、何が何でもボーリング調査を強行する暴挙を断じて許すわけにはいきません。
 何よりも許せないことは、ボーリング調査の強行が、大型ヘリの墜落事故をきっかけにして動き出したことです。普天間基地の閉鎖と無条件での撤去の声が強まったことは当然のことです。しかし、だからといって、普天間の代替施設として、県内移設の名護沖の新海上空港を早急に着手するというのは全く筋違いです。米軍ヘリの墜落事故から何一つ教訓を引き出していません。事故は、このようなヘリ部隊は、どこにいても同じような危険性を常に持っていることを改めて教えたのであり、どこか別の所に持っていけばいいと言う問題ではないのです。貴職の人権感覚と判断力の欠如に絶句してしまいます。普天間基地は、宜野湾から出ていくべきですが、名護沖や岩国に持っていけばいいと言うものでは決してないのです。名護沖の基地を作るためには、ジュゴンがすむサンゴの海を埋め立て、破壊することなしには実現できません。私たちは、海を破壊し、殺人装置としての米軍基地を作るために、1兆円もの税金を投入することは絶対に許しません。


 折しも対テロ戦争に的確に対処するためと称して、戦後最大規模と言われる米軍の世界再編が検討され、いわばアフガン攻撃、イラク戦争のような戦争を米軍が推敲するために、在日米軍や自衛隊を位置ずけ直すというもので、決して容認できるものではありません。その中でも在外米軍の6−7万人は韓国、ドイツを中心に撤退の方針です。沖縄の海兵隊は、削減の対象になりうるわけで、代替施設を作るのでなく、普天間は撤退させればいいのです。SACOの期限は切れているのであり、この際、普天間の無条件での返還を求めるべきです。それこそが、沖縄県民が求めている唯一の解決策です。
  更に在日米軍再編の一環として、厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐させる案がアメリカ側から提示されたと報道されています。とんでもない計画です。そうなれば、沖合移設の条件である旧滑走路の使用も当然盛り込まれるでしょうし、更には、大黒神島のNLP用滑走路の建設も再浮上する可能性があります。その頃、横須賀の空母は原子力動力になっている公算も強く、原子力空母が瀬戸内海を徘徊すると言うことにもなりかねません。


原爆の被害を受けたヒロシマの足下に原子力動力の巨大な軍艦が姿を見せるなどと言うことはあってはなりません。貴職として厚木基地の岩国移駐案には絶対反対されるよう求めます。また、このような計画が浮上する背景としての沖合移設事業を中止することを求めます。


 そこで、以下要請します。
1.普天間のヘリ事故の原因を究明・公開し、事故の再発防止に努める。
2.同型機のみでなく、全ての航空機の点検を行い、原因が究明され、 事故の再発がないという保障ができるまで飛行を禁止すること。
3.同型機の岩国基地への配備も止めること。
4.全ての米軍機の住宅地の上空での飛行を禁止すること。 
5.上記に関連して、岩国所属機による過去の事故例をすべてとりあげ、 その際の米軍、日本側の対応の状況、地位協定との関連性などについ て、問題点を列挙すること。
6.普天間基地を全面封鎖し、一刻も早く無条件で全面返還すること。
7.地位協定を、市民の安全と日本の主権を確保する観点から全面的に 改定すること。
8.ジュゴンがすむサンゴの海を守るために辺野古沖の海上基地建設のためのボーリング調査を中止すること。
9.空母艦載機部隊=厚木基地を岩国に移駐する計画に反対すること。
10.大切な税金で、永遠の海をつぶすな! 岩国沖合の米軍基地拡張工事を中止し、それに伴う藻場・干潟の代償措置を明らかにせよ!