157−2.2004年9月14日、ピースリンク、広島防衛施設局への申し入れ(11)〜(20)

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こういう風に対座での討論でした(下に藤井さんからの報告を掲載

 
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田村さんから、特に普天間と同型機の岩国配属状況について、もし同じ事故があったら、ここではどうするのか、米軍に対してどう対処するのかと。「地位協定が早速話題に」

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施設局側は、米軍の運用には何も言える立場にないと繰り返すのみでした。

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申し入れ事項に対する回答をまとめました。(藤井さんより)(参加者の方々、訂正・付け加えヨロシク)

回答は次の通り。
1,2,3については、本庁から米軍副司令官に強く事故の原因究明、再発防止を要請した。同型ヘリの飛行再開には抗議し、安全点検、確認 をして 充分な説明があるまでは停止を求めた。
3、4については、米軍の配備、運用なので言える立場にないが伝える。
5について、過去の広島管区の墜落事故は人身事故にはならなかったが、救難には自治体、海上保安庁の協力があり、広防から岩国司令官に要請。
6は、那覇防衛施設局に伝える。
7は、外務省に伝える。
8は、普天間周辺の住民の安全のため代替施設が必要。那覇防に伝える。
9は、厚木移駐は、米からは何も聞いていない。地元住民の困惑はあるとは聞いているが… (ナンじゃそれ?)
10は、岩国の滑走路沖合い移設は岩国の要望であり、米軍の円滑な運用に必要。藻場・干潟の回復には委員会が27回開かれ、9月の調査結果を待っているところ。NLP訓練については米軍の運用なので言えない。

(要請項目)------------------------------------------------
1.普天間のヘリ事故の原因を究明・公開し、事故の再発防止に努める。
2.同型機のみでなく、全ての航空機の点検を行い、原因が究明され、
  事故の再発がないという保障ができるまで飛行を禁止すること。
3.同型機の岩国基地への配備も止めること。
4.全ての米軍機の住宅地の上空での飛行を禁止すること。 
5.上記に関連して、岩国所属機による過去の事故例をすべてとりあげ、
  その際の米軍、日本側の対応の状況、地位協定との関連性などにつ
  いて、問題点を列挙すること。
6.普天間基地を全面封鎖し、一刻も早く無条件で全面返還すること。
7.地位協定を、市民の安全と日本の主権を確保する観点から全面的に
  改定すること。
8.ジュゴンがすむサンゴの海を守るために辺野古沖の海上基地建設の
  ためのボーリング調査を中止すること。
9.空母艦載機部隊=厚木基地を岩国に移駐する計画に反対すること。
10.大切な税金で、永遠の海をつぶすな! 岩国沖合の米軍基地拡張工事
  を中止し、それに伴う藻場・干潟の代償措置を明らかにせよ!
  岩国ではNLPをさせないことを確約すること。
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米軍の運用には何も言える立場にないと繰り返した。それに対し田村さんが「2002年1月に広防からヘリ部隊がくることを岩国市議会に説明しに来た。
米軍の配備・運営についてではないか。何も言えないといいながら矛盾している」と追求すると「配備をやめろとか反対とかは言えない」と慌てた。
しかし普天間で事故を起こしたヘリ部隊は、今春岩国にいたもので、同型機が、4月広島県の戸河内町に不時着している。事故が起きた時、広防はどうするのか担当局の観点からしつこく聞いた。あれは「予防着陸だ」と言葉を変えて逃れようとしたが、沖縄の事故で日本の警察、消防が入れなかったことは大きな問題らしく事故調査委員会をすぐ作ることや、対策本部のあり方を、一段落したら話し合うと言い、私たちも確認をした。

そのヘリ部隊の6機がイラクに行ったことは「参戦であり米軍の災害や緊急から住民を守る」との米軍の説明とまったく違う目的であるため外務省を通じて広防からも問い合わせたらしい。しかし目的以外の任務でも円滑に米軍が動けるようにすることが仕事だというようなことをもごもご言っていた。田村さんが岩国のヘリ部隊が8機配備から12機に増えたことも知らないの一点張り。

「岩国基地の拡張に埋め立てが完成しているところがあるが、手続きが終わっていないのに建物を急いで建設していることは日本政府の法律違反だ(地方自治法9条の5)」という田村さんにもごまかそうとオロオロ。

米軍の世界再編による移駐についても「米軍からの提案は何もない」と終始し、外務省に行くべきだと言わんばかりだった。そりゃそうかもしれないけれど、日本の中で米軍のために決まったことだけを黙々と仕事している人たちのいることを情けないと思いつつ、帰ってきた。
しかしそれらはすべて私たちの税金でやっている。私たちも止めるわけにはいかない。広島をめぐる米軍の基地郡が戦争をしに行くのだから…