162-2.2004年10月5日.<基地はいらない! どこにも>岩国市へ申し入れ、(11)〜(20)

 (11)  
 

岩国基地に配備されているCH53Dが、この4月に広島県戸河内町に緊急着陸した例をあげて、同型機が同県内の住宅地を上空を飛行しており、沖縄と同様に事故の起きる可能性を指摘。

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「国の明快な回答がない」「充分な説明ではないと認識している」など国の対応には満足していない様子が読み取れました。同型機をイラクに飛ばしたことについては抗議をしている。再編については「国からは何も聞かれなかった
がもっと情報を提供してほしい」などと、特にイラついている感じ。

 

 (13)  
 地元の「米兵の犯罪を許さない市民の会」の大川清さんは、米兵の性犯罪が表に出るのは氷山の一角だと指摘
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担当者レベルでは、NLP反対については良く言及していました。                         

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田村順玄さん

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 大川清さんは「岩国市民としてヘリ事故への不安、イラクへの岩国基地所属のヘリ配備を重く受け止めている」という平和的生存権侵害、特に「加害者になりたくない」という悲壮な訴えをしました。
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田村順玄さんは、配備されている米軍機の写真を示し

 

 (19)  
 また、宜野湾市では行政が率先して反対集会ビラなどを配っている、岩国市はなぜ本気でやらないかとも追求
 (20)  

            

岩国市長                         2004年10月5日
 井原勝介様         
         
                            要 請 書

        沖縄国際大学構内での大型ヘリ墜落事故に抗議し,人権尊重の観点からの地位協定の全面改定を求めて下さい
   同様の事故は山口・広島県でも起こりえるので、     同型ヘリの岩国配備の中止を求めて下さい
    厚木基地の岩国への移駐計画に絶対反対を!
              岩国でのNLPを許さないこと
上記の新たな文脈の中で、岩国基地沖合移設事業の中止を!

 私たちは、被爆地ヒロシマのまわりで広島県、山口県の両方にまたがって平和運動を進めてきている市民グループです。ヒロシマの周りにも米軍や自衛隊の基地がひしめき、それらが自然を破壊し、市民生活を脅かすとともに、国家による殺戮を常に準備していることをやめるよう求める活動をしてきました。    
 8月13日、沖縄国際大学構内での米軍大型ヘリCH53D型機の墜落・炎上事故と、その後の米軍や日本政府の不誠実な対応は、またしても沖縄の人々の大きな落胆と怒りを巻き起こしました。それを象徴するかのように9月12日、宜野湾市では、「沖縄国際大学構内で起きた米軍ヘリの墜落事故」抗議と、普天間基地の無条件返還を求める宜野湾市民大会に3万人が集まりました。この事故は、日本全土に米軍最優先の思想がしみついている現実をさらけ出し、地位協定の全面改定が必要であること、及び普天間基地の一刻も早い無条件返還の必要性と、この基地をどこか別のところに持って行けばいいわけではないことを改めて教えてくれました。
 事故発生の直後から、事故現場は米軍によって閉鎖され、大学関係者・消防・警察など日本の関係者が事故現場に立ち入ることすらできず、4日後には、証拠隠滅よろしく事故機を撤去してしまいました。米軍は、地位協定を盾に、提供施設でなく、一般の敷地にも関わらず、事故発生地点があたかもアメリカの土地であるかのような状態を作り出したのです。これに対して日本政府は、何一つ主権を主張していません。
小泉首相は、沖縄県知事や宜野湾市長が上京しているのに、夏休みを理由に被害者の代表と会おうともしませんでした。戦後59年たつ今も、日本の全土が、アメリカの占領下に置かれているかの実態を目の当たりにさせたのです。事故とその後の対応は、改めて地位協定の差別性とその曖昧な運用の実態をさらけ出しました。ここには、日米安保のアメリカ一辺倒の実態が示されており、日本はアメリカの植民地同然
です。
 更に私たちにとって黙過できないのは、同様の事故は、広島県、山口県でもいつでも起こりうることです。墜落したヘリコプターは4月から山口県の海兵隊岩国基地に配備され、一時的に沖縄の普天間基地に配属されていたことが岩国基地のT・アップトン報道部長によって明らかにされています。岩国のヘリコプターは、岩国基地周辺だけでなく、広島県にある米軍弾薬庫の監視などのために広島県側も含めて、住宅地の上空を頻繁に飛行しています。4月15日には、広島県戸河内町の太田川河川敷にCH53D一機が不時着しています。同型機が頻繁に飛行する山口・広島両県の私たち住民にとって今回の事故は他人事ではありません。
 また現在、同型機のうち6機はイラク占領政策のために派兵されていますが、これは、岩国配備の際の約束と異なる任務のために同型ヘリが派兵されていることを意味しており、自治体として強く抗議すべきです。更には、今回の事故は、岩国や、広島県内でも起こりうる以上、事故を機に同型機の岩国配備の中止を強く求めるべきです。

 さて那覇防衛施設局は、普天間の代替施設として辺野古沖に建設しようとしている米軍海兵隊の巨大軍事基地のためのボーリング調査を9月9日に強行しました。高齢な地元住民の長期にわたる座り込みの声を無視して、何が何でもボーリング調査を強行する暴挙を断じて許すわけにはいきません。ここで何よりも許せないことは、ボーリング調査の強行が、大型ヘリの墜落事故をきっかけにして動き出したことです。普天間基地の閉鎖と無条件での撤去の声が強まったことは当然のことです。しかし、だからといって、普天間の代替施設として、名護沖の新海上空港を早急に着手するというのは全く筋違いです。事故は、ヘリ部隊は、どこにいても同じ危険性を常に持っていることを改めて教えたのであり、どこか別の所に持っていけばいいと言う問題ではないのです。普天間基地は、宜野湾から出ていくべきですが、名護沖や岩国に持っていけばいいと言うものでは決してないのです。
 折しも対テロ戦争に的確に対処するためと称して、戦後最大規模と言われる米軍の世界再編が検討されていますが、これは、いわばアフガン攻撃、イラク戦争のような戦争を米軍が遂行するために、在日米軍や自衛隊を位置づけ直すというもので、決して容認できるものではありません。アメリカの対テロ戦争や先制攻撃戦略を担うものとして在日米軍を位置づけることになれば、安保条約6条を削除し、安保条約の根本的改訂が必要になります。これにより、日本は、アメリカの世界規模の戦争体制を担う最重要な国にされてしまいます。何としてもそのような選択をしないよう、基地を抱える自治体として政府に申し入れてください。
 米軍の世界再編の中では在外米軍6−7万人を韓国、ドイツを中心に撤退する方針です。従って沖縄の海兵隊も含めて、在日米軍も削減の対象になりうるわけで、普天間に関しては代替施設を作るのでなく、普天間は日本から撤退させればいいのです。
SACOの期限は切れているのであり、この際、普天間の無条件での返還を求めるべきです。それこそが、沖縄県民が求めている唯一の解決策です。
  更に在日米軍再編の一環として、厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐させる案がアメリカ側から提示されたと報道されています。とんでもない計画です。そうなれば、沖合移設の条件である旧滑走路の使用も当然盛り込まれ、岩国基地でNLPだ行われることになるでしょうし、更には、大黒神島のNLP用滑走路の建設も再浮上する可能性があります。その頃、横須賀の空母は原子力動力になっている公算も強く、原子力空母が瀬戸内海を徘徊すると言うことにもなりかねません。原爆の被害を受けたヒロシマの足下に原子力動力の巨大な軍艦が姿を見せるなどと言うことはあってはなりません。貴職として厚木基地の岩国移駐案には絶対反対されるよう求めます。また、このような計画が浮上する背景としての沖合移設事業を中止することを求めます。政府は、「そういう提案は受けていない」とうそぶいていますが、きちんと情報を公開し、全市民的な議論をして判断するよう政府に求めて下さい。
 そこで、以下要請します。

1.普天間のヘリ事故の原因を究明・公開し、事故の再発防止に努め、同型機のみでなく、全ての航空機の点検を行い、原因が究明され、事故の再発がないという保障ができるまで飛行を禁止するよう求めること。
2.同型機の岩国基地への配備を止めるよう求めること。
3.低空飛行訓練を含め全ての米軍機の住宅地の上空での飛行を禁止させること。 
4.地位協定を、市民の安全と日本の主権を確保する観点から全面的に 改定すること。
5.空母艦載機部隊=厚木基地を岩国に移駐する計画に反対すること。
6.大切な税金で、永遠の海をつぶすな! 岩国沖合の米軍基地拡張工事を中止し、それに伴う藻場・干潟の代償措置を明らかにせよ!岩国ではNLPをさせないことを確約すること。
7. 米軍の世界再編に伴う安保に根本的改訂に反対すること。
8. 日本政府に対して、アメリカから提示された米軍の世界再編に伴う在日米軍の再編計画を公表するよう求めること。

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