１６５−４．２００４年１０月１６日．「米軍の世界再編とヒロシマの基地群」ピースリンク・シンポジウム（３１）〜（４０）

（３１）
	議論はとどまることを知らず
（３２）
	県北連絡会の岡本幸信さんも
（３３）
	ＮＬＰ基地移転の問題など、全ては、「米軍沖合い移設」に始まっている。
（３４）
	大月純子さんから、主に辺野古との関連を質問
（３５）
	岡本聖哉さんも
（３６）
	田村順玄さんも熱心に答えておられました。「沖合い移設」は基地機能拡張にh外ならないのに、今だ岩国市民は幻想に惑わされ、なんと人のいいことよ！とばかり言ってはおられません。
（３７）
	最後に湯浅一郎さんからこの日の議論の,意義の総括的発言
（３８）
	集会、緊急アピールの読み上げです。島村眞知子さん。下に全文掲載。全員拍手で採択
（３９）
	それでは最後に
（４０）
	ピースリンク広島の前世話人の久保田十一郎さんから締めの挨拶で終わりました。

緊急アピール（案）

CＨ５３D型へリの飛行再開に抗議し、岩国帰還の中止を求める

　10月13日、沖純国際大学に墜落したCＨ５３D型ヘリの同型機が普天間飛行場外で飛行を再開したが、墜落事故の恐怖がさめない中での飛行再開は、市民や県民を愚弄する行為であり、激しい怒りを覚えざるを得ない。日米合同委員会による事故調査報告書は、8日に出たばかりで、自治体や住民が問題の所在を分析し、納得できる状態になったとは言えず、事故は決して再発しないと言う保証は何もない。むしろ、米軍のこのような拙速な姿勢は、米軍が何一つ反省しておらず、運用を最優先する姿勢を示すもので、絶対に容認できない。

　更に、日本政府は、アメリカの意向を受けて、岩国市、山口県に対して、数日中にも同型機5機を岩国に帰還させたいとの意向を文字通り押しつけ、自治体も、とまどいながらも受け入れる意向を示したことは、国、自治体が、住民の安全よりも、米軍の運用を最優先させたものとして、強く抗議する。日本政府は、住民の安全と健やかな生活を第一に考え、拙速な飛行再開に強く抗議し、飛行を中止させるべきである。
沖縄で事故を起こしたヘリ部隊が広島県、山口県で事故を起こさないという保証は何もない。むしろ、同質の事故は、ある確率の下で再発すると考えるのが妥当である。

　私たちは、本日、世界規模での対テロ戦争に機動的に対処することを目的とした米軍の世界再編の一環として在日米挙が再編強化されるという新たな文脈の中で、岩国・秋月などの米軍、呉・海田の自衛隊といったヒロシマの基地群の位置や役割がどのように変化するのか否かを検証するシンポジュウムを開催した。そしてヒロシマの基地群が、アメリカの世界規模の戦争政策により機動的に展開し、実動するのを止めて行かねばならないと決意を新たにしたところである。そうしたおりに、事故を起こしたヘリ部隊が、沖縄で飛行を再開し、岩国に帰還することを容認することは絶対にできない。

　米軍による同型ヘリの飛行再開に抗議し、飛行の中止を求めると共に、岩国への帰還を中止するよう強く求める。日本政府、自治体に対しては、住民の安全を最優先させる立場から、飛行再開と岩国への帰還に反対するよう重ねて求めるものである。

2004年10月16日
シンポジュウーム『米軍の世界再編とヒロシマの基地群』参加者一同