180−2.2005年1月20日.米軍岩国基地の警備艇による広島県側漁業者への銃による威嚇問題、広島防衛施設局への申し入れ(11)〜(20)

  (11)  
 

湯浅一郎さん

下に「要請書」

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 藤井純子さん
  (13)  
 大月純子さん
  (14)  
 田村順玄岩国市議
  (15)  
 伊達純さんとそれぞれ意見を言いましたが
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権限外のことまで答えられることは当然ありませんでした。事実関係が明らかになったら、「漁業補償」などは、話になるが、まだ調査中ゆえ、そこまで話は行かないとのこと。

でわりと短時間で「申し入れ行動」は終わってしまましたが、

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「話し合い」が終わったら、同じ部屋にマスコミの入室が許されました。

 

  (18)  
 

マスコミの関心は高いようで、新聞はほとんど、テレビは3社ぐらいきて

 

  (19)  
 湯浅一郎さんにインタビュー
  (20)  
 質問の嵐でした。

            

防衛施設庁長官  山中昭栄様             2005年1月20日
広島防衛施設局長   坂本憲一様 

                           
要 請 書
アメリカ兵からの銃による威嚇事件の真相究明と再発防止を求め漁業休業や漁網紛失等の補償と精神的ケアに誠意を持って当たること、及び日米地位協定の改定を求める

 あってはならないことが、広島湾の一角で起こってしまいました。大黒神島と能美島の間の広島湾で操業していた地元の漁船が、1月5日に米海兵隊岩国基地所属の警備艇に銃を向けられ、威嚇されていたとされる問題が明らかになりました。現場は、米軍岩国基地からはるか東であり、日米地位協定に基づく「提供水域」から見ても約13キロは離れているところで起きており、この事件は、米軍基地の存在が、相当広い範囲に渡って市民の生活と安全を常に脅かしていることを象徴的に示しました

 海は公共のものとの思想から言えば、そもそも「提供水域」が米軍に与えられていること自体に問題があります。が、ここではそれは置くとしても、「提供水域」からはるかに離れたところで、普通に操業していた漁業者に対して、銃を持ったまま威嚇していた行為は絶対に許せざることです。日本政府として、あらゆる角度から抗議すべきです。

  警備艇に銃口を向けられ、威嚇されたと第六管区海上保安本部に通報した被害者の漁師、静間久尚さんは、『漁場の長島沖は、自宅裏の桟橋から沖合5キロで、船で10分。午後1時頃から、朝に仕掛けた刺し網をあげていた。次の場所に移動しようとしたとき、一隻の船が西から近づいてきた。迷彩服の兵士が船首に立ち、何かを叫びながら銃口を向けていた。「何を言っているのかわからない」。両手を上げるのが精一杯で、声も出なかった。「今にも撃ちそうに見えた。何でこんな所に銃を持った人間がいるのか」。目を疑った。約10mまで近づいたとき、兵士が操舵室のもう一人に向かって、こちらの船体番号を英語で読み上げているのがわかった。星条旗が見え、「米軍だ」と気付いた。息を殺していると、船は一旦東に移動。再び引き返してきて岩国方面に去っていった。遠く離れてから、ようやく手を下ろし、携帯電話で第六管区海上保安本部に通報した』(中国新聞、1月15日)と語っています。何とも恐ろしい話です。

  これに対し、米兵は岩国海上保安部の事情聴取に対し、「午後2時前、提供水域内で密漁船とみられる不審な船を発見。警備艇が水域を出て追尾したが、途中で見失った。間もなく付近で漁をしていた漁船を見つけ、約10メートルまで近づき、自動小銃を所持した米兵の一人が漁船の船体番号を大声で読み上げるなどした」「付近の船をチェックするために近づいた。銃は肩に掛けており、銃口は向けていない」と話したといいます。日本政府は、米軍側の見解をただ伝えるだけで、それ以上問題にする意思がないことを表明しています。ここには、銃口を向けていたかどうかを中心に明らかに事実認識の違いがありますが、被害者の立場に立っての真相の究明が急務です。

  基地から10kmにも渡って追跡を続け、挙げ句の果てに全く無関係の漁師に対して、銃を所持したまま、大声で叫ぶなとど言うことは前代未聞です。2001年の秋からアフガン、イラクとアメリカが世界規模で不当な対テロ戦争を仕掛け、その結果、海外に展開する米軍基地が攻撃目標にされると言う事情が、背景にあることは確かです。アメリカ兵が日常的に感じている恐怖心の裏返しの表現として、市民に対して強圧的な姿勢をとることになったのではないでしょうか。たかが密漁であれば、「提供水域」から追い出せばそれで済んでしまうものですが、血相を変えて追跡し、警察権をも行使しかねない態度をとったことは異常です。アメリカ兵が感じている緊張と恐怖心を取り除かないと再発は避けられません。静間さんが望むように、「安心して海にでられるように」するために、政府の責任は重大です。

 日本政府の第一義的な仕事は、市民の安全と人権を守ることであり、米軍の言い分を信じて、米軍の権利を守る立場で動くなどと言うのはもってのほかです。昨年8月、沖縄の宜野湾市で起きた大学構内への米軍ヘリ墜落事故をめぐる米軍の傲慢な対応にも見られるように、地位協定そのものが、米軍の運用を最優先し、日本の市民の安全や人権は全くないがしろにしている状態こそが問題であり、そのような現実を変えていくためにこそ、政府は尽力すべきです。

 また米軍の広報部長が地元漁協を訪問し、「遺憾の意」は表明したようですが、謝罪はなかったと言います。静間さんは、その後、恐怖心から操業を再開できない状態であり、また仕掛けていた漁網も紛失してしまったとされています。操業ができないことによる損失や漁網の代金、更には、精神的なダメージなど、誠意を持って補償されるべきです。

  そもそも、提供水域を離れて米軍が追跡し、何をしようとしていたのでしょうか。

 米軍に提供水域外での警察権は認められているとでも言うのでしょうか。このようなことがまかり通るのであれば、米軍が、怪しいと判断したら、日本国中のどこでも警察権を行使できることになりかねません。少なくとも、「提供水域」の外にでたところで、海の安全を取り仕切る海上保安庁に任せるべきです。 そこで、以下、要請します。

1.漁業休業や漁網の紛失などの補償、及び銃口を向けられたと感じた ときの恐怖心などの精神的ケアに誠意を持ってあたること。

2.アメリカ兵が、被害者に対して、どのような言葉を発したのかも含 めて、事実関係を詳細にわたって明らかにさせること。

3.アメリカ兵による謝罪、及び再発防止への対策方法の提示を日本政 府としてアメリカ側に求めること。

4.少なくとも、米軍の提供水域外での海の安全や警察権は、もっぱら 国内法によって規定されており、主に海上保安庁の所掌する業務であり、外国の軍隊が警察権を行使すると言うことはあり得ないことから、日本政府がアメリカ側に抗議するよう上申すること。

5.仮に、外務省が言う「地位協定上、米軍は提供水域付近において追跡し、警察権を行使することが認められている」のが事実とすれば、 そのような協定は改定すること。


入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!                                      
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