新テロ特措法案の成立を許すな! 日米軍事利権疑惑の徹底糾明を!
1・8広島集会 アピール
私たちは、県内の民主団体、労働組合でつくる「憲法と平和を守る広島共同センター」と「ピースリンク広島・呉・岩国」、「有事立法はイケン(違憲)!広島県市民連絡会」の呼びかけに応えて、この原爆ドーム前に結集した。
1 「テロ特措法」を廃止したことこそ民意である。
2001年10月から6年。日本政府は、ついにインド洋から海上自衛隊を引き上げた。これこそが民意の実現である。
2 衆議院再議決は民意の否定である。
ところが、福田自民・公明政権は臨時国会を再延長し、参院で法案が否決されても、この12日か15日に衆院で再議決し、新テロ特措法案=給油新法案の強行成立を狙っている。これは民主主義に対する挑戦である。
3 戦争でテロはなくならない。戦争に油を注ぐな!
「対テロ戦争」は、アフガニスタンでもイラクでも泥沼に陥った。何のための「対テロ」なのか?少なくとも名目上は人々が平穏に暮らしていくためではなかったのか。終わるあてのない戦争を続けること、そして、それを支援するための給油を続けることが「国際貢献」ではない。一刻も早く戦争を終わらせること、占領をやめさせ米軍・多国籍軍を撤退させることが本当の「国際貢献」である。
4 日米軍事利権疑惑の徹底糾明を求める。
そして、米軍の基地再編やアフガン戦争支援、イラク戦争支援の計画に参加した守屋防衛庁元事務次官をめぐる贈収賄事件は、今や日米軍事疑惑に発展している。巨額の軍事費を食い物にした日米の政治家、官僚、軍需企業の利権の構造を明らかにし、無駄な防衛費をなくすために徹底的な解明を追及しよう。岩国市への国の仕打ちをやめさせ、米・空母艦載機移転に反対する、平和を求める岩国市民にヒロシマの地から連帯しよう。原爆の惨禍を経験した広島から労働者・市民の声を国会へ届けよう。
「新テロ特措法案の成立を許すな!日米軍事利権疑惑の徹底糾明を!1・8広島集会」参加者一同