（１）
１１月２４日の日米地位協定の運用の見直しにより、沖縄の事故については起訴出来ることになったのに、昨年９月７日の岩国の事故には適用されないという、おかしいではないかと、緊急に岩国市民会館にて集会が行われました。
司会は、岩国基地訴訟原告団事務局の大月純子さん。
２０１１年１２月１６日の毎日新聞ホームページに予告記事が出ていました。
２０１１年１２月２１日の中国新聞ホームページに予告記事が出ていました。
２０１１年１２月２４日の中国新聞ホームページにこの集会の模様が報道されています。
２０１１年１２月２５日の毎日新聞ホームページにこの集会の模様が報道されています。
下にこの集会の呼びかけ文を掲載。
（２）
（３）
米兵犯罪を許さない思いで今まで頑張ってきた、と。
（４）
昨年（２０１０年）９月７日に、牛野谷町の方が米軍属女性によって轢き殺された現場にかけつけた時の模様について、友人の山本久さん。
（事故の経緯は下に）
（５）
（７）
（８）
２０１０年９月７日の岩国の事故について、１０月７日に不起訴になり、被害者遺族が１０月２９日に検察審査会に審査申し立てを行った。が、２０１１年岩国検察審査会が不起訴相当の議決をしたこと。２０１１年１１月２４日、外務省が「日米地位協定の見直し」を発表、公務中の軍属の事故でも日本側で裁判を行うことが可能になったこと。
沖縄の交通死亡事故についてはこれが適用され起訴となったが、岩国の事故については「適用外」となったこと。
今までに至るまでの不当性が説明されるとともに、今日、遺族が検察審査会に「審査申立」をおこなったところ、と報告がありました。
１２月２３日の中国新聞ホームページに「米軍属不起訴、再び申し立て」と出ています。
（９）
田村順玄岩国市議より、１２月２１日の市議会で、米軍属を日本の司法で裁く、日米地位協定の見直し、遺族への謝罪と補償を求める、という意見書を国に出すことを提案した。
下に２１日に提出された「意見書」（案）
残念ながら３１人中賛成１０人で否決されてしまった。が、今後とも頑張ると報告されました。
２０１１年１２月２４日毎日新聞ホームページに出ています。
２０１１年１２月２４日中国新聞ホームページに出ています。
緊急集会 米軍属による交通死亡事故
なぜ、岩国の事故は 日本の法律で裁けないの？
先月、日米両政府は、米軍属による事故について、日米地位協定の運用の見直しに合意しました。
今年１月に沖縄で起きた交通死亡事故については適用されましたが、昨年９月に起きた岩国の交通死亡事故は適用されません。
なぜ、岩国の事故は日本の法律で裁くことができないのでしょうか？緊急のお誘いですが、ふるってご参加ください。
日時：２０１１年１２月２２日（木）１９：００
場所：岩国市民会館研修室
内容：リレートーク
主催：米兵の犯罪を許さない岩国市民の会
住民投票の成果を活かす岩国市民の会
連絡先：岩国市岩国１−１７−２９
090-7899-2730
（事故からの経緯）
２０１０年９月７日午前７：３５ 交通事故発生
被疑者の米軍属女性現行犯逮捕
正午過ぎ 米軍が協力的という理由で釈放
９月９日 マスコミの問い合わせに対し、在日米軍岩国は米軍属女性が「公務中」と発表
書類送検
２０１０年１０月７日 山口地方検察庁岩国支部が米軍属女性を不起訴処分
理由は、明らかにされず。
後日、検察は、遺族と代理人弁護士の問い合わせに対し、第1次裁判がないことが理由であり、上級庁から理由の開示を止められたことを明かす。
２０１０年１０月２９日 被害者遺族１７名が、岩国検察審査会に審査申立を行う。
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２０１０年１１月１８日午前８：０１〜０８ 岩国基地内において交通裁判（運転免許取り消しの聴聞手続き）が行われ、歩行者との衝突を回避する注意義務を怠った事実を被告が認め、聴聞審査官は、注意義務違反を認定。４か月の運転制限（ただし、通勤時は除外）と交通安全講習が科せられる。
同日 在日米軍岩国革地が、マスコミに対し、上記交通裁判が行われたことを発表。交通裁判の記録は、被害者遺族に後日提供されるという。
１２月 在日米軍岩国革地が交通裁判の記録を中国四国防衛局を通じて遺族に開示。
２０１１年１月１９日 沖縄市で米軍属こよる交通死亡事故発生。
２０１１年３月１１日 岩国検察審査会が第１次裁判権がないことを理由に不起訴相当の議決。
２０１１年３月２４日 沖縄地検が、沖縄市の交通死亡事故を「公務中」を理由に不起訴処分。
沖縄市の米軍属こよる交通死亡事故の遺族が検察審査会に申立。
２０１１年５月２７日 沖縄検察審査考が「起訴相当」の議決。
２０１１年１１月２４日 外務省が「日米地位協定の運用の見直し」をを発表。
同日 沖縄地検が沖縄市の交通死亡事故の被疑者を在宅起訴。
１１月２５日 平岡法務大臣が閣議後の記者会見で岩国の事故は適用外とコメント。
岩国での米軍属による交通死亡事故にかかわる不起訴処分に関する意見書（案）
本年１１月２４日に、日米地位協定の運用の見直しに関する日米両政府による合意事項が発表された。これは、在日米軍で働く民間米国人、いわゆる米軍属が公務中に起こした事件・事故について、米側の同意があれば、日本で裁判を行うことができるという趣旨のものである。
これを受け、本年１月に沖縄市で発生した、公務中を理由に不起訴なった米軍属による交通事敬についても、日本側での裁判が実現可能となった。
一方、昨年９月７日に、本市でも同様の交通死亡事故が発生している。加害者である米軍属の女性は、「公務中」を理由に不起訴処分・となったが、それだけではなく、最終的には基地内の交通裁判で、「４ヵ月の運転制限」という、驚くぺき軽微な処分で決着している。
被害者遺族は、この処分を不服として、昨年１１月に岩国検察事査会に対して、審査申し立てを行った。レかし本年３月に、同事査会はこれを、「不起訴相当」として議決した。
本件は、運転者が注意義務を怠り、被害者を数十メートルもはね飛ばし、即死させるという、重大かつ悲惨な事故であった。また、「不起訴相当」の議決をした岩国検察審査会でさえ、「日本の法律で裁くことができない日米地位協定のあり方に納得ができない」と、同協定の不備を鋭く指摘している。
さらにこの事故は、沖縄市での事故からさかのぼること、わずか４カ月前のものである。これが不起訴処分となり、なおかつ今回の運用め見直しの対象外とされることは、岩国市民に対する差別的な取り扱いであり、到底納得のいく措置ではないと同時に、被害者遺族の心情を察するに余りあり、強い憤りを禁じ得ない。
よって、市民の生命、人権及び安全を守る立場から、このたびの交通死亡事故に対し厳重に抗議するとともにこ、。国におかれては、下記事項を実現されるよう強く求めるものである。
記
１ 岩国での当該交通死亡事故につもいて、日本の司法で裁くこと。
２ 現行の不平等な日米地位協定を見直し、抜本的に改めること。
３ 被害者遺族に対する謝罪と完全な補償を強く求めること。
４ 米軍人・軍属等の根本的な綱紀粛正を徹底的に行うよう強く求めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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平成２３年１２月２１日
岩 国．市 議 会