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アピール（案）はこのネットワークの世話人でもある岡村寛さんが読み上げました。下にアピール文を。

採択は拍手で。

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                                                               2012年2月4日(土)

          瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（瀬戸内ネット）

　　　　　　　　第５回総会＆設立４周年記念講演会アピール

２００８年に設立されてから４年間、私たち瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（瀬戸内ネット）は、地域を越え、米軍再編に伴う厚木基地空母艦載機部隊の移駐、愛宕山開発事業跡地への米軍住宅建設、そして岩国基地の強化に反対することを一致点とし て活動して来た。

 愛宕山開発事業認可取消処分取消請求訴訟（山の裁判）が継続中であり、また岩国市議会全員協議会や住民説明会で多数の反対意見があったにもかかわらず、福田良彦岩国市長、そして二井関成山口県知事は、愛宕山事業跡地を米軍住宅用地として防衛省に売却するこ とを表明した。その一方で、岩国市長も山口県知事も、「沖縄の普天間基地移設の見通しが立つ前に、厚木基地空母艦載機部隊の移駐は認められない」としている。しかし愛宕山米軍住宅の建設は、艦載機部隊の移駐が大前提である。このような言葉遊び、詭弁に私たちは決して騙されはしない。

 　そもそも岩国基地の新滑走路建設は、米軍機の爆音被害の軽減が目的だった筈だ。それが艦載機部隊や普天間基地の空中給油・輸送機部隊のみならず、垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイまでやって来ることが言われている。このままでは岩国基地は、まさに極東最大規模の軍事基地となってしまう。その結果、米軍機による爆音被害や事故、米兵・軍属による犯罪や事件が増大することを私たちは危惧する。

 　私たち瀬戸内ネットは、米軍機の被害が出ている広島県・岡山県・高知県など中・四国地方を視察してきた。また私たちは、今日の講演で、北広島の米軍機被害の実態をお聞きした。その結果わかったことは、艦載機部隊の移駐は岩国だけではなく、広範な地域に影響を及ぼすということだった。瀬戸内ネットの運動は、ますます重要となっている。

 　私たちは、米軍機の被害に遭っている中・四国地方の人々、空母艦載機のＦＣＬＰ訓練が移転されようとしている馬毛島周辺の種子島や屋久島の人々、沖縄・神奈川など米軍基地を抱える地域の人々とつながり、厚木基地空母艦載機部隊の移駐、愛宕山開発事業跡地への米軍住宅建設などの岩国基地の強化、そして米軍再編そのものに反対し、日米地位協定の見直しを日米両政府に求めて行くことを、あらためてここに決意するものである。

　　　　　　　　　　　　　瀬戸内ネット第５回総会＆設立４周年記念講演会参加者一同