455.2012年7月21日、瀬戸内ネット学習会「オスプレイは来るな」(1)〜(10) 
   
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午後1時半からは、岩国市民会館で「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」が、田村順玄市議を講師に迎えて、オスプレイの問題について学習会。

 

2012年7月22日付けの中国新聞ホームページに出ています。

 
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ここ20年来、5月5日の基地開放デーにはビラをまいているが、1999年にはすでにオスプレイの危険性を訴えていると、10年以上前のビラを持ってきて説明。私もここ20年、いつも一緒にビラまきしていますが、ビラの原稿はいつも田村さんが書いておられます。

 

下に田村さんがこの日に配られた「2012年夏・オスプレイ配備で揺れる基地イワクニからの報告」という文章を貼り付けました。長いですが良くまとまっています。是非一読を。

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   小さい研修室は満員、60人ぐらいかな?マスコミも多く詰めかけました
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   主催者「瀬戸内ネット」の桑原清さんから質問
 (9)答える田村順玄さん。    
   
 

(10)

 

 

 

 

 
   集会宣言【緊急アピール】(下に)を市岡彰さんが読み上げられました。
   
              
   
  2012年7月21日

【繋急アピール】

 日米両政府はオスプレイの岩国配備を撤回せよ!

 米軍再編に伴い厚木基地空母艦載機部隊が移駐されようとしている。そして愛宕山事業跡地への米軍住宅建設が既に進められている岩国に、この7月23日、垂直離着陸輸送機MV―22オスプレイが配備されようとしている。オスプレイは開発段階で4度の事故を起こし、30人が死亡、2010年4月にはアフガニスタンで着陸に失敗・横転し、4人が死亡、今年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡、2人が負傷、6月にも米フロリダ州で墜落し、5人が負傷しているなど危険極まりない機体である。住民の安心・安全という観点から到底受け入れることはできない。
オスプレイの環境審査報告書には、岩国へ“deployment(配備)”“deploy(配備する〉”ということがはっきりと書かれている。私たちは[搬入」「一時駐機」という言葉の遊びに騙されはしない。
 また、環境審査報告書には、オスプレイの低空飛行訓練や夜間飛行訓練を日本全国で行なうということも書かれている。もはやオスプレイの配備は、沖縄や岩国だけの問題ではない。
 防衛省は国会で、オスプレイにオートローテーション(自動回転)樹能があるかのように答弁した。しかし米国防省のガイドブックには「V−22(オスプレイ)はオートローテーションに頼らない」と書かれている。米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏も、オスプレイにはオートローテーション能力が欠如していることを指摘している。
 2010年にアフガニスタンで起きたオスプレイの事故では、事故調査委員会の「機体に問題があった」とする報告を、米空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけたことも報道されている。
 このようにウソで塗り固められたオスプレイの安全性など私たちは絶対に借じはしない。
 オスプレイ配備反対の動きは、沖縄のみならず、日本全軍に広がり、福田良彦岩国市長、二井関成山口県知事、湯崎英彦広島県知事も反対を表明している。
 しかし日本政府は、主権国家としての建前すらかなぐり捨て、米政府の言いなりどころか積極的にオスプレイの岩国配備を進めている。一体誰のための、どこの国の政府なの
か?私たちは断固として抗議するとともに、オスプレイ配備の撤回を日米両政府に求める。
 そして空母艦載機部隊の移駐、愛宕山跡地への米軍住宅建設、オスプレイの配備の撤回を勝ち取るまで期い続けることを、ここに宣言する。

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク
     「岩国基地と米海兵隊」参加者一同


 
 

「2012年夏・オスプレイ配備で揺れる基地イワクニからの報告」

2012年7月 岩国市議 田村順玄

 1.岩国基地と私(田村順玄)のことから

今年は、太平洋戦争が終わって67年目。1945年8月12日、私はその戦争が終わる3日前に中国(旧満州)で生を受けた。翌年2月、手の掛かるこの乳飲み子を連れ両親は山口県の岩国市へ引き揚げてきた。つまり、米軍基地がある岩国の、いや大げさに言えば戦後の67年を刻んだ同じ時間を、私はこの街で生きてきた。

 あの、忌まわしい戦争の愚かさを再び繰り返すまいと制定された平和憲法、国民はこの征清を学び、そしてこれを実践し曲がりなりにも国内では戦争の無い66年が経過した。

しかし、今再び日本を戦争の出来る国へと仕立て上げる勢力が広がっていることは否定で きない。そのような動きの渦中の真ん中に組み込まれているのが、米軍基地の街イワクニで生活する岩国市民の日常である。今岩国では日米政府が強引に強行を企んでいる最新鋭の輸送機MV22オスプレイ配備の問題がある。

岩国基地は政府の米軍再編政策に連動し、普天間基地の返還や厚木基地の空母艦載機の岩国への移転などでこの15年余り、翻弄され続けている。そのような動きを中心に、つたない内容であるがこれから報告してゆきたい。

2.まず最初は私が生活してきた岩国の「基地」についての紹介である。

☆山口県東部、広島との境界に位置する岩国市は入日15万人弱。

県下最長の河川・錦川河口に開けた城下町で、その川には名勝「錦帯橋」がある。錦川の河口デルタを占有する米軍基地と、臨界工業地帯がつながり製紙や石油科学の工場が立地する地方都市である。

国が強力に推進した平成の大合併に乗り、06名年3月には人口15万人で892kuという広大な行政区域の新・岩国市が誕生し約5年が経過した。

☆岩国基地は戦前は海軍の航空隊として作られ、戦後は連合軍の基地だったが、その後米海兵隊が1956年から駐留し今日に至っている。いうまでもなく米海兵隊の海外駐留基地は沖縄・普天間基地と岩国基地だけ、基地には約5千人の兵士や家族が生活し、FA18ホーネット戦闘攻撃機やハリアー攻撃機などが配備され濃密な訓練を日夜繰り広げている。

 あの沖縄国際大学に墜落したCH53D大型ヘリは9・・11テロ後に岩国に配備中に沖縄で事故を起こしたもので、岩国基地と沖縄の関わりは今も繋がっている。岩国基地には海兵隊基地に同居し、海上自衛隊の航空部隊も配備されている。

 岩国の海上自衛隊はその組織を航空部隊のデパートのようだと言われ、P3C対潜帝哨戒機やEP3電子戦データー収集機、MH53掃海ヘリなど多機種を擁する航空機部隊である。035月、滑走路北端で墜落し4名が死亡したU36訓練支援機の事故はまだ記憶に新しい。

☆岩国基地は20105月、約2500億円の思いやり予算を投入し岩国基地沖合移設事業が完成して新滑走路の運用が始まった。この事業で岩国基地は約213ヘクタール拡張され、対岸の住宅施設を併せれば総面積は791ヘクタールという広大な基地となった。基地内には移設事業で新設された新滑走路や旧海軍から引き継ぐ格納庫、あらゆる軍事施設や利便施設が整っているが、今は厚木からの海軍部隊の移転に備えての全ての部隊の最配置を行う工事が急ピッチで進められている。

 2.続いて、岩国基地の問題点あれこれ

☆飛べは必ず落ちる!市民生活に絶えず危険と隣り合わせの生活を強いる「航空機事故」そんな米軍や自衛隊の事故はこれまで公表されたものだけで90回を超える。じかし、たとえば「予防着陸」と称すあちこちの町へのヘリコプターやジェット機の不時着などはこうした回数には加えられておらず、大事故に繋がるパンクやフックでの強制着陸などは数知れない。

☆岩国市民は40年前から、航空機の墜落の危倹の回避や爆音の軽減を願い、沖合移設事業の実現を願ってきた。しかしその願いが逆手に取られ、基地はただ滑走路が沖合1キロメートルに移転しただけでは無く面積も14倍に拡張され、水深13メートルの大岸壁を具備、あらゆる機能を備えた新基地が誕生した。今、その機能を格段に強化した基地施設を活用し、新たな岩国基地の運用が国から提案され岩国市民を翻弄する日々が続いている。その最たるものが厚木基地からの原子力空母艦載機59機の岩国移転であり、このだびの「MV22オスプレイ」の岩国陸揚げ・沖縄への配備である。(詳細は別掲)

☆米兵の「犯罪」や風紀の乱れも見逃すことは出来ない。連続し姑息な盗みや迷惑行為、空き巣狙いや交通事故などが跡を絶たない。このため米軍は若い兵士の深夜の外出を制限するなどの措置も時には取っているが、半年程度で部隊交代をする兵士への指導が充分行き届く筈がない。3年前の9月、私が住む地区の自治会長であった男性が出勤途中の軍属女性の運転する車にひき殺された交通事故は記憶に新しい。通勤途中ということで、日米地位協定の取り決めで軍属女牲は事故の責任追求はなされず、不起訴になった。被害者は泣き寝入りの状態であり、被害者遺族は検察審査会へ2度審査請求を行いながら日米地位協定で不起訴の決定であった。その経過を踏まえ、民事事件として賠償請求を起こし本年75日に初公判が行われた。今後の裁判が注目される。

 3.「岩国基地沖合移設事業」と「愛宕山地域開発事業」

☆1973年、九州大学構内にファントムジェット戦闘機が墜落し、この事故をきっかけに岩国基地の撤去を要求する声が高まった。そこで、こうした基地撤去に結びつく住民の声を抑え込む案として浮上してきたのが「岩国基地沖合移設構想」だった。以来約30年間この構想が要望として続き、97年6月にようやく起工式となったが、それから13年の歳月と2500億円の巨費を投じて、やっとこの事業は完成した。

しかしこの事業は構想の当初から時の政治の道具として利用され、航空機の墜落の危険回避や騒音の軽減・沖合移設後の基地跡地の返還という岩国市民の願望と揺うらはらに、新たな基地機能強化の受け皿としてだけ逆用した現実が横行、今自に至っでいる。

 また13年間の沖合移設事業と連動して進行したのが「愛宕山地域開発事業」でる。

沖合移設の213ヘクタールの埋立土砂を供給するため、海岸から3.4km離れた基地の南側の丘陵約102ヘクタールが開発された。当初の予算で約850億円を投入したこの事業は、約2千万立方メートルの土砂をベルトコンベアーで基地へ送り込み、滑走路埋立の大きな役回りを果たした。

 土砂を採取した後に出来た平地釣60ヘクタールには21世紀の理想の街を作ると触れ込み、市民を期待させたが結果は大きく転換することになる。理想の街づくりどころか、事業は負債だけ250億円が残り山口県と岩国市には大きな財政的負担が後に残った。

 事業中止後に県と岩国市が国に求めたのは跡地の一括売却であり、国はこの用地を厚木艦載機部隊の米兵・家族住宅の建設に活用するということだった。或いはそれは、最初から仕組まれた策略であったのではと思える段取りの良さで、別の意味で愛宕山軍事基地構想で有ったと、今は疑いなく感じ取ることが出来る。

 20123月、年度末を数日残す段階でこの用地は防衛省に一括売却された。売却代金は169億円、残りの用地を岩国市が病院や消防署・防災広場などを作ることで渋々取得し、この事業に残っていた負債約250億円ほ2011年度末には完済、結果的にさらに45ヘクタールの軍事用地が残ることになった。

☆ 一岩国基地を巡ってはその他にも枚挙をいとわない多くの問題が山積している。その一つは昨年9月には私を海上自衛隊が閉め出し、基地への入場が出来くなった事件だ。さらに本年5月にも日米親善デーと呼ぷ基地解放行事が行われ、全国各地から28万人の人々が岩国基地を見学した。この行事でも基地内に入ることが出来なかった。私は今、「FOIA」と言う米国の情報公開制度を活用して入場拒否の真相解明を続けている。7月日、ようやくその答弁書が届いたが内容は実に不誠実で、正面から入場拒否の理由を答えていない。私はこの対応を不服として、近く「意義申し立て」を行うことにしその準備を進めている。

 二つ目は、岩国基地を巡って何件もの裁判闘争も続いていることだ。今から44カ月前の2008年月、、前述した「岩国基地沖合移設事業」の埋立承認の無効を求めた裁判を私が原告団長となり意識ある仲間と提訴した。市民が「悲願」とまくらことばまで付けて早期完成を願った岩国基地沖合移設事業、その願いを逆手にとり艦載機部隊移駐の受け皿にされるなどとは断じて認めることが出来ない。18回の口頭弁論が続き私は2回の陳述と承認尋問に立ち裁判ほ続いたか、本年6月6日に判決が下され「却下」という判決結果が出た。そもそも公有水面埋立法という大正時代の法律では、国は悪いことはしないという前提で事業が進められ、仮に裁判所が原告の訴えを認めたとしても、事業で埋め立てられた施設を現状に復する義務は国に無い。よって審理してもしょうがないというのが判決理由である。私達はこの前時代的な法律に基づく判決には承服できないと、広島高裁に620日控訴した。

 岩国基地にはこの他にも、「クロゴケグモ」の繁殖のこと。「市民生活に大きな弊害となっている基地経済」のこと。地理的にも基地が有ることで「街づくり」にも弊害があることなどなど、毎月1日、11日、21日に行う「愛宕山見守りの集い」という座り込みの話など、お話しすればキリが無い岩国基地の問題点が山積している。

 ☆ おわりに☆

 私は1995年4月から岩国市議会議員となって現在5期日の任期中である。私は議員に出る17年前、支持して下さる皆さんにひとつの公約をした。「敷居は低く、間口と広く!」この私の信条を実践・実行することと、月に2回私が書いた新聞を発行しお届けするこだ。この公約を実行するために、ただひたすら走り回ってきた。私の発行している新聞「おはよう愛宕山」は2適間ごとで今421号。妻と二人三脚で作り、毎号4,600部戸別に配布する行動は大変だが、こうした取り組みが功を奏してか、お蔭様でここ3回の選挙は連練トップ当選という信任を得てきた。

 今岩国基地をめぐっては「MV22オスプレイ」の岩国基地配備という問題が横たわっているが、これは別項でご報告することにする。