採択されました。（下に掲載）
集会アピール
10月16日未明、沖縄で米兵２人が帰宅途中の女性に対する、集団強かん致傷事件が起きました。沖縄では８月にも米兵による強制わいせつ致傷事件があったばかりです。性犯罪のほかにもひき逃げ死亡事故やタクシー強盗など米兵による事件事故が日常化しています。凶悪事件が起きる度に米政府や米軍は「綱紀を粛正する」と表明しますが、米兵の犯罪は後を絶ちません。米兵を手厚く保護する日米地位協定が存在する限り、根本的な解決にはなりません。このような犯罪を断じて許さないために日米地位協定の見直しが必要です。
沖縄の事件は米軍岩国基地に隣接する広島でも他人ごとではありません。2007年10月に広島市中区で岩国基地所属の米兵４人による集団強かん事件が起きています。岩国基地には2014年までに神奈川県の厚木基地から原子力空母ジョージワシントンの艦載機部隊を移駐することが日米政府間で合意されており、このままいくと極東最大級の基地になります。広島や岩国で米兵や米軍関係者による事件・事故が増加するのは目に見えています。
10月1日、アメリカ政府は沖縄県民の島ぐるみの反対を押し切って、欠陥が指摘され幾度となく墜落事故を起こしている新型垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを普天間基地に強行配備しました。米軍は沖縄配備に先立ってまず、岩国基地に７月23日オスプレイを搬入し、９月21日から岩国周辺で試験飛行を行いました。全国の多くの市民が反対する中、日本政府はアメリカ政府の報告を鵜呑みにしてオスプレイの安全宣言を出しましたが、危険回避の理由から日米合同委員会で合意した内容も試験飛行の段階からやぶられており、本格運用になればわがもの顔で日本の空を飛びまわるに違いありません。
沖縄県民は９月９日、10万３千人の県民大会を開き、オスプレイ配備絶対反対の意思を示しました。オスプレイの配備は、「世界一危険」とアメリカ政府高官も認める普天間基地周辺住民だけでなく、多くの沖縄県民を不安に陥れています。「もう基地被害はごめんだ」「普天間基地は即時閉鎖しろ」というのが沖縄県民の切実な願いです。
これまでも広島県北をはじめ、全国各地で米軍機の墜落や超低空飛行による騒音や民家の破損などの被害が起きています。オスプレイの訓練は、沖縄はもとより、全国の飛行ルートや訓練空域で予定されていますが、その拠点に岩国基地が使われ、全国の住民を騒音と墜落の危険にさらすことになるのは間違いありません。アメリカ国内でも住民の反発から中止を余儀なくされている訓練を日本で平然と行うことを許すわけにはいきません。
日米安保を盾にわがもの顔でふるまう在日米軍の負担の大半を戦後一貫して担わされてきた沖縄県民の怒りは沸騰しています。この沖縄の闘いに連帯し、全国の住民とともに「米軍基地強化反対」「オスプレイ配備撤回」「低空飛行訓練中止」を日米両政府に求めます。
オスプレイ配備撤回！１０・２１ヒロシマ集会参加者一同
