そして、近年、米公文書からも、はっきり核戦争のための研究であったことが暴露されています。1975年、日米が費用を折半して運営する放射線影響研究所となり、その研究成果が世界の被曝者の治療に役立っていると言われていますが、現在アメリカは、財政難を理由に研究を縮小しようとする動きを示しています。核戦争のための研究だったことでしかなかったと思われても仕方ないでしょう。
また、放射線影響研所となってからも、チェルノブイリの事故を過少評価した報告書を出して被曝者の救援への大きな阻害要因をつくったり、1998年辞任した重松元理事長は「ここの研究が原発建設に大いに役立っている」「アメリカが治療しなかったのは地元医師会の要請だった」とか言って被団協等から抗議をうけています。最近は放射線障害を過小評価した報告書を訂正させられたりしています。理事長はその後、バートン・ベネット氏から、大久保利晃氏に(2005年7月から)。
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